増税後の実質消費支出の回復鈍く、10月は前年比4.0%減＝総務省家計調査

　総務省が28日発表した10月の家計調査報告(速報)によると、2人以上の世帯の世帯当り消費支出は28万8,579円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比4.0%の減少となった。

　減少幅は前月の同5.6%減から縮小したものの、消費税率が引き上げられた4月以降7カ月連続のマイナスとなっている。10月の消費支出の増減を前回(97年)の消費税率引き上げ時と比べると、前回は0.8%増まで回復したが、今回は回復の足取りが鈍っている。
　
　家計調査報告のうち、勤労者(サラリーマン)世帯では、実収入は48万8,273円で前年同月比実質2.1%減と13カ月連続の減少が続いている。一方消費支出は31万6154円で7カ月連続の減少となっている。

　世帯当り消費支出の内訳を見ると、支出への寄与度の大きい住居費が、増税前の駆け込み需要の反動減が続き、リフォームなどの設備修繕・維持費用が落ち込んでいる。また、自動車など交通関係の減少も目立っている。

　このほか、魚介類、外食費などの食料、電気代などの光熱・水道費、教養娯楽費なども減少している。半面、保健医療費が7カ月ぶりに増加した。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）