日銀は19日開いた政策委員会・金融政策決定会合で、当面の景気動向について「基調的に緩やかな回復を続けている」との判断を改めて確認し、金融政策に関して、「マネタリーベースで年間約80兆円に相当するペースで増加するよう市場調節を行う」とのこれまでの方針を維持した。
12/19 18:50
日本経済団体連合会や日本商工会議所など経済団体は18日までに政府に対し、地球温暖化対策税の使途拡大や新たな税を創設しないよう求めた。
12/19 12:45
厚生労働省が18日発表した10月の勤労統計調査(確報、従業員5人以上の事業所)によると、同月の1人当たり平均現金給与総額は全産業で26万7212円と、前年同月比0.2%増加した。
12/18 17:32
財務省が17日発表した11月の貿易統計(速報)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は、8917億円の赤字となり、29ヵ月連続の赤字を記録した。
12/17 19:55
日銀が15日発表した12月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、大企業製造業でプラス12と、前回9月調査時より、1ポイント下落した。
12/15 18:17
10月はまだ温かい陽気が続き、11月となりいよいよ本格的な寒さの到来を感じ始め、そして12月に入り冷たい風が吹き関東地方などで大雪が降るようになった今年の冬だが、12日、電気事業連合会が11月の電力10社合計の発受電電力量(速報)を発表。
12/15 11:52
水産庁は韓国の日本産食品輸入規制に関して設立された韓国の専門家委員会委員が15日から現地調査のため、東京電力福島第一原電や福島県いわき市地方卸売市場、千葉県銚子市漁業協同組合、地方卸売市場、食品、海水及び海底土の放射能分析を行う民間分析機関、農水省などを訪問すると発表した。
12/13 20:25
帝国データバンクが11日発表した、「2014年の景気動向および2015年の景気見通しに関する企業の見解調査」によると、2015年の景況感は「悪化する」と見る企業の割合が26.8%と、前年調査(2014年見通し調査)の16.5%から大幅に増えた。
12/12 17:39
内閣府が11日発表した10月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は前月比6.4%減少の7780億円となった。
12/11 16:48
GDP2次速報が「マイナス1.9%」になったことの日本経済団体連合会の榊原定征会長は「マイナス1.9%という数字ほど景気の実勢は悪くない」との認識を示した。
12/11 16:06
内閣府と財務省が10日発表した10-12月期の法人企業景気予測調査によると、企業の景況判断を示すBSI(｢上昇」とする企業の割合から「下降」とする割合を差し引いた値)は、大企業で5.0となり、前回7-9月期の11.1から低下した。
12/10 17:35
内閣府が8日発表した7-9月期の国内総生産(GDP)の改定値は、物価変動を除いた実質で前期比マイナス0.5%、年率換算でマイナス1.9%となった。
12/08 16:06
厚生労働者が2日発表した10月の勤労統計調査(速報)によると、同月の現金給与総額は1人平均26万7935円、前年同月比0.5%増と、8カ月連続の増加となった。
12/02 14:04
日本気象協会(東京)は、食品メーカーや小売販売企業から提供を受けた商品流通情報を気象データと組み合わせて、どのように需要が変化するかを予測する新サービスを開発した。
12/02 10:43
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