相場展望　７月９日号　米国株：一世を風靡したエヌビディアが一服・新星のスペースXが下落、ハイテク相場にリスク懸念信号？／日本株：日経平均6万

　3日間で▲2,923円下落のため、海外筋の先物で買い戻し予想

Ⅰ．米国株式市場
１．NYダウの推移
１）7/6、NYダウ＋155ドル高、53,055ドル（日経新聞）

・7/6の米国株式市場でNYダウは前営業日比＋0.29％高と続伸し、連日で最高値を更新した。前週に売られていた半導体関連株を買い直す動きが広がった。半面、ディフェンシブ株などに売りが出て、NYダウは下げる場面もあった。

・NYダウの構成銘柄ではないが、アナリストが目標株価を引き上げたアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）が一時＋10％あまり上昇した。アップルとの半導体供給契約の延長を発表したブロードコムも買われた。クアルコムやマーベル・テクノロジーなど他の半導体関連株にも買いが入った。

・市場では「四半期末を挟んだ前週は半導体関連株に持ち高調整の売りが出やすかったが、7/6は買い直す動きが優勢になっている」との指摘があった。半導体関連以外のハイテク株にも買いが広がり、NYダウの構成銘柄ではアップルとアルファベットが上昇した。

・NYダウが下落する場面もあった。最高値圏で推移するなかで、短期的な過熱感や高値警戒感が意識されやすく、主力株の一角に売りが出た。

・そのほかのNYダウの構成銘柄では、アナリストが目標株価を引き上げたIBMが上昇した。ボーイングやゴールドマン・サックス、シスコシステムズも高かった。半面、メルクやアムジェン、ユナイテッドヘルスが下げた。

・ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに反発し、終値は前営業日比＋1.11％高の2万6,121だった。テスラやメタプラットフォームズなどが上昇した。

２）7/7、NYダウ▲130ドル安、52,925ドル（日経新聞）

・7/7の米国株式市場でNYダウは前日比▲0.24％安と、3営業日ぶりに反落して終えた。人工知能（AI）や半導体関連の銘柄が下落し、相場の重荷となった。米国原油先物相場が上昇したことも、主力株への売りにつながった。

・7/7の韓国株式市場でサムスン電子が大幅に下げた。7/7発表した2026年4～6月期業績の速報値は好調だったが、材料出尽くし感からの売りに押された。アジア市場でのAI・半導体株への売りが米国の関連銘柄に波及した。

・市場では「好業績への反応が乏しく、2026年前半に急上昇した半導体・メモリー関連の将来の収益成長余地に対する株価の適正水準を巡る不透明感が意識された」との見方があった。NYダウの構成銘柄ではないが、マイクロン・テクノロジーやインテルのほか、製造装置株の下げが目立った。

・ロイター通信は7/7、中国のAI新興企業DeepSeek（ディープシーク）がAI半導体を開発していると報じた。エヌビディアなどの半導体への依存を減らす狙いがあるという。半導体株の売りにつながり、投資家心理の重荷となった。主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は▲4.6％下げた。

・中東情勢を巡る不透明感が改めて意識されたことも、主力株の売りを促した。イラン革命防衛隊がホルムズ海峡を通過していた2隻の商船をミサイルで攻撃したと米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが7/7までに報じた。7/7には米国財務省がイラン産原油などの販売を許可していたライセンスを取り消すと発表した。

・米国原油先物市場でWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近8月物は一時1バレル＝72ドル台半ばと前日終値68ドル台半ばを上回った。ニューヨーク連銀が7/7発表した6月の消費者調査で1年先の予想物価上昇率は＋3.7％と2023年9月以来の高水準となった。物価高の企業収益への影響も懸念されやすかった。

・米国債券市場では長期金利が上昇し、相対的にみた株式の割高感も意識された。NYダウは前日に最高値を更新した後とあって、主力株の一角には目先の利益を確定する売りが出やすかった。

・NYダウは上昇する場面もあり、下値は堅かった。「半導体株を売り、投資資金が他のセクターに向かっている」との見方があった。ディフェンシブ株のほか、シェブロンやセールスフォースが買われた。

・NYダウの構成銘柄では、キャタピラーやシャーウィン・ウィリアムズ、シスコシステムズ、アメリカン・エキスプレスが売られた。半面、ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）やユナイテッドヘルスが高い。IBMやマクドナルド、マイクロソフトも上昇した。

・ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は前日比▲1.15％安と反落した。半導体関連株のほか、テスラが下落した。7/7からナスダック100株価指数に組み入れられたスペースXは▲7％近く下げた。

３）7/8、NYダウ▲577ドル安、52,347ドル（日経新聞）

・7/8の米国株式市場でNYダウは前日比▲1.08％安と続落して終えた。トランプ米大統領がイランとの停戦が終わったとの認識を示した。中東情勢を巡る先行き不透明感から原油先物が急騰し、投資家心理が弱気に傾き、一時は▲800ドルあまり下落した。もっとも下値では押し目買いも入り、NYダウは下げ渋った。

・イランがホルムズ海峡を航行する商船を攻撃したことを受け、米国中央軍はイランの軍事施設を報復攻撃したと7/7に発表した。トランプ氏は7/8、イランとの覚書に基づく停戦が「終わったと思う」と語った。イランに対して「今夜再び激しい攻撃をする」とも警告した。

・米国・イランの関係悪化により、ホルムズ海峡の通航やエネルギー供給の正常化が遠のくとの観測から、7/8の米国原油先物市場でWTIの期近8月物は一時1バレル＝76ドル台と、期近物として約2週間ぶりの高値を付けた。原油高が米国経済や企業収益の重荷になるとして、ホーム・デポなど消費関連株の売りが優勢だった。

・原油高でインフレ懸念が高まり、米国長期金利は一時4.59％と5/21以来の高水準を付けた。エネルギー価格の高騰が続けばFRBが利上げに動く可能性が高まるとの観測も株式相場を下押しした。

・一方、NYダウは下げ渋った。トランプ氏は7/8の記者会見で、イランとの戦闘を再開するかを問われ「再開するとは思わない」と話した。「トランプ氏が当初よりも態度を軟化させたと受け止められた」との見方から買いが入った。このところ売りが出ていた人工知能（AI）・半導体関連株に押し目買いが入り、相場を支えた面もあった。

・FRBは7/8、6/16～17に開いた米国連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公表した。ほとんど全ての参加者が、中東情勢の混迷などで物価が高止まりすれば「インフレ率を＋2％の目標に戻すための金融引き締めが必要になる可能性が高い」と意見した。もっとも、インフレ圧力が緩和すれば金利の据え置きや利下げが適切になるとの言及もあり、早期の利上げ観測を高める材料にはならなかった。

・NYダウの構成銘柄では、ボーイングやプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）、シャーウィン・ウィリアムズが下落した。アメリカン・エキスプレスやJPモルガン・チェースなど金融株も売られた。アルファベットやスリーエム（3M）、メルクも下げた。

・一方、アナリストがバリュエーション（投資尺度）面で割安と指摘したエヌビディアは上昇した。シスコシステムズやウォルマート、シェブロンにも買いが入った。

・ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は前日比＋0.20％高と反発した。アップルと半導体供給に関する契約を結んだブロードコムが大幅高となったほか、アプライドマテリアルズなど半導体関連株に買いが優勢となった。中東情勢の悪化を受け、下落率は▲1％を超える場面があった。

２．米国株：一世を風靡したエヌビディアが一服・新星のスペースXが下落、ハイテク相場の今後？

１）AI・半導体関連の下落が重荷

⑴主要株価指数の推移

　　　　　　　　　　　　7/6　　　　　7/7　　　　　7/8
NYダウ　　　　　　　＋0.29％高　▲0.25％安　▲1.09％安
ナスダック総合　　　＋1.11　　　▲1.16　　　＋0.20％高
S&P500種　　　　　 ＋0.72　　　▲0.45　　　▲0.28％安
半導体株（SOX）　　＋2.17　　　▲4.65　　　＋2.23％高

・7/7　イラン情勢への懸念や、AIブーム懸念を巡りハイテク株が重しとなった。

・7/8　人工知能（AI）・半導体関連株に押し目の買い直しの動きが見られた。イラン戦争再開警戒のなか、ハイテク株が相場を支える状況となった。

２）スペースX、上場後1ヵ月足らずで7/7に米国ナスダック100に採用、株式市場への影響拡大

⑴スペースXの上場来の株価推移

・6/12　160.95ドル
　新規上場、公募価格135ドル比で＋19.2％高

・6/15　190.50ドル
　前日比＋19.6％高

・6/16　201.80ドル
　＋4.8％、株価上昇に勢い弱まる

・6/17　191.82ドル
　▲4.9％安

・6/18　185.00ドル
　▲3.5％安

・6/22　154.60ドル
　▲16.4％安

・6/25　153.00ドル
　上場来安値

・6/29　164.19ドル
　6/26比で＋7.17％高

・6/30　170.86ドル

・7/01　157.54ドル
　6/30比で▲13.32％安

・7/02　162.00ドル
　上場日の終値近辺

・7/07　149.47ドル
　ナスダック100採用日
　前日比▲6.83％安
　株式公開日終値160.95ドルを下回る

・7/08　148.30ドル
　7/7比で▲0.78％安

⑵ナスダック100採用で上場投資信託（ETF）の買いが予想されるなか、株価上昇期待も肩透かしが続いている。これは意外な展開となっている。ハイテク株が主導するなかでの花形銘柄と目されてきただけに、今後に注目したい。

３）エヌビディア株は2026年5/14以来の割安水準へ、AI・半導体関連マネーの逃避が鮮明

⑴エヌビディアの株価推移

2019年01/02　　　4.48ドル

2026年05/14　　 235.74ドル
　　　　　　　　2019年1/2から52.62倍

2026年07/08　　 197.13ドル
　　　　　　　　5/14史上最高値から▲16.37％安

2026年07/09　　 204.12ドル
　　　　　　　　前日から＋3.65％高

⑵エヌビディアは米国ハイテク株の高騰を牽引してきただけに、動向に注意したい。

３．トランプ氏「イランとの暫定合意は終了」、原油＋6％超上昇し2週間ぶり高値（ロイター）

４．6月ISM（供給管理協会）非製造業景況指数は54.0、5月54.5から低下、予想とは一致（フィスコ）

Ⅱ．中国株式市場

１．上海総合指数の推移

１）7/6、上海総合▲2安、4,041（亜州リサーチ）

・週明け7/6の中国本土マーケットで上海総合指数は、様子見ムードが漂う流れとなり、前営業日比▲0.06％安と反落した。

・新規の取引材料が乏しいなか、週半ばに公表される6月の物価統計や来週の貿易統計など、足元の月次経済統計を見極めたいとするスタンスが強まった。

・中国景況感の改善などを手掛かりに、株価指数はプラス圏で推移する場面がみられたものの、引けにかけて再び売りが優勢となった。

・業種別では、宇宙・軍需産業の下げが目立った。素材も急落した。発電も冴えない。電子・情報、インフラ建設、自動車なども売られた。

・半面、銀行はしっかり。エネルギー、運輸、消費、医薬、不動産、保険・証券も買われた。新興半導体株も物色された。

２）7/7、上海総合▲51安、3,990（亜州リサーチ）

・7/7の中国本土マーケットで上海総合指数は、前日の軟調な地合いを継ぐ流れとなり、▲1.26％安と続落した。終値で節目の4,000を下回り、約1ヵ月ぶりの安値を付けた。

・前場から安く始まった後、次第に下げ幅を拡大した。

・中国指標が懸念材料となった。中国では来週にかけ、6月の月次経済統計が集中して公表される予定。7/9に物価統計、7/14に貿易統計、7/15に小売売上高や鉱工業生産などが公表される。

・現時点での市場コンセンサスでは、小売が持ち直し、新規融資は伸びが加速するものの、貿易やGDP成長率は減速する見通しだ。

・業種別では、従来型の産業セクターが指数を押し下げた。紡織機械が安い。発電設備、医療器械、化学繊維、石炭なども売られた。

３）7/8、上海総合▲19安、3,970（亜州リサーチ）

・7/8の中国本土マーケットで上海総合指数は、指数発表を前に買いが手控えられる流れとなり、前日比▲0.49％安と3日続落した。6/8以来、1ヵ月ぶりの安値を付けた。

・中国では来週にかけ、6月の月次経済統計が集中して公表される。明日7/9に物価統計、7/14に貿易統計、7/15に小売売上高や鉱工業生産のほか、4～6月期GDP成長率などが発表される。金融統計も7/15までに報告される。

・結果を見極めたいとして様子見ムードも漂った。

・また、中東地域の地政学リスクが再浮上するなか、原油相場が再び急上昇していることも不安視された。

・ただ、株価指数の下値は限定的だった。

・中国ハイテク産業のプレゼンス向上がプラス材料となった。ディープシークが人工知能（AI）推進に向け半導体を自社開発すると伝わったほか、アップルが中国製メモリーの調達を検討しているとの観測も報じられている。

・自律反発狙いの買いも入り、株価指数はプラス圏で推移する場面もあった。

・業種別では、素材の下げが目立った。自動車も安い。通信機器、医薬、軍需産業、証券、空運なども売られた。

・半面、ハイテクの一角は物色された。銀行、エネルギー、公益、消費も買われた。

Ⅲ．日本株式市場

１．日経平均の推移

１）7/6、日経平均▲6円安、69,737円（日経新聞）

・7/6の東京株式市場で日経平均は前週末比▲0.01％安と、小幅に反落して終えた。

・韓国の半導体株が冴えず、東京市場では株価指数先物や人工知能（AI）・半導体関連銘柄の一角に利益確定などを目的とした売りが出た。

・半面、自動車や内需関連など出遅れが指摘されるバリュー（割安）株の一角には買いが続き、東証株価指数（TOPIX）は最高値を更新した。

・7/6は、ソフトバンクG（SBG）や東京エレクトロンのほか、電子部品の村田製作所やTDKなどAI・半導体関連が下落し、株価指数の押し下げにつながった。

・半導体株の比重が大きい韓国総合株価指数（KOSPI）が日本時間7/6午前の中ごろから軟調に推移したことも、日本の関連銘柄の重荷となった。

・主力のキオクシアが下落したことも投資家心理の・主力のキオクシアが下落したことも投資家心理の悪化につながり、下げ幅は一時▲800円を超えた。
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・日経平均は上昇する場面もあった。前週末7/3の欧州株式市場で主要株価指数が上昇した流れが波及し、朝方は株価指数先物や主力銘柄に買いが先行した。
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・外国為替市場で1ドル＝162円台まで円安・ドル高が進み、トヨタやホンダなど輸出関連や海外事業比率の高い銘柄が買われた。
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・午後の取引終了にかけては韓国株が底堅く推移し、AI・半導体銘柄に見直し買いが入り、株価指数を下支えした。
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・TOPIXは6日続伸した。6日続伸は2025年8月以来。終値は＋0.92％高の4,101で、6/22の最高値4,095を更新した。
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・JPXプライム150指数も6日続伸し、＋0.92％高の1,711と最高値を更新した。
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・東証プライムの売買代金は概算で9兆8,053億円、売買株数は20億5,888万株だった。
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・東証プライムの値下がり銘柄数は384と全体の2割強にとどまった。値上がりは1,142、横ばいは32だった。
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・個別銘柄では、イビデンやスクリーン、キオクシアが下落した。
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・一方、ファーストリテイが株式分割考慮後の上場来高値を更新した。信越化学やダイキンも高い。郵船や商船三井など海運株の上昇が目立った。
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・防衛装備品工場の国有化を巡り、三菱重工や川崎重工といった防衛関連銘柄が高かった。
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２）7/7、日経平均▲1,480円安、68,256円（日経新聞）
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・7/7の東京株式市場で日経平均は続落し、終値は前日比▲2.12％安の6万8,256円だった。
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・7/7の韓国株式市場でサムスン電子や韓国総合株価指数（KOSPI）が大幅下落した。
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・東京市場でもキオクシアなど主力の半導体関連銘柄が軒並み安となり、日経平均下げ幅は▲1,700円を超える場面があった。

・7/7朝方に2026年4～6月期業績（速報値）を発表した韓国のサムスン電子に売りが膨らんだ。

・SKハイニックスも連れ安し、KOSPIは取引を一時中断する「サーキットブレーカー」が発動された。

・韓国株安と歩調を合わせ、東京市場でもキオクシアのほか東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体製造装置、村田製作所や太陽誘電などの電子部品、フジクラなどの電線株に売りが波及し、日経平均を押し下げた。

・日経平均はチャート上でこれまで下値支持となっていた25日移動平均（7/6時点で6万8,609円）を明確に下回ったことが短期筋の見切り売りを加速させた。一時は6万8,000円割れが目前に迫った。

・「買われ過ぎていた人工知能（AI）・半導体関連の過熱感を冷ます動きが継続した」との指摘があった。

・朝方の日経平均は上昇する場面があった。7/6の米国株式市場でNYダウは続伸し、連日で最高値を更新した。主要な半導体銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は＋2％あまり上昇した。

・国内の主要企業決算への期待や日本株の根強い先高観などから、海外投機筋の一部は日経平均先物への買いを継続させたとみられる。

・東証株価指数（TOPIX）は▲0.97％安と、7営業日ぶりに反落した。JPXプライム150指数も▲0.76％安と、7営業日ぶりに反落して終えた。

・東証プライムの売買代金は概算で11兆4,351億円、売買株数は24億9,323万株だった。

・東証プライムの値下がり銘柄数は772、値上がりは746、横ばいは40だった。

・個別銘柄では、TDKや京セラが売られ、安川電機やオムロンも下げた。

・一方、ファーストリテイや良品計画は買われ、リクルートやKDDIも上げた。

３）7/8、日経平均▲1,437円安、66,819円（日経新聞）

・7/8の東京株式市場で日経平均は前日比▲2.11％安と3日続落し、この日の安値で引けて終えた。

・6/12の6万6,020円以来、およそ1ヵ月ぶりの安値水準となった。

・前日の米国ハイテク株安を受け、人工知能（AI）・半導体関連株を中心に売りが優勢だった。

・7/8のアジア市場でハイテク株比率が高く、日経平均との連動性を強めている韓国総合株価指数（KOSPI）が急落すると、日経平均は下げ足を速めた。

・世界でAI・半導体関連株への売り圧力が強まっている。7/7の米国株式市場で主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は▲4％強下落した。

・7/8の取引ではKOSPIが一時上昇しながらも、午後には▲6％あまり下落し、終値は1ヵ月半ぶりの安値を付けた。

・KOSPIを巡っては、チャート上で6/2と6/19の高値を2つの頂点として、ネックラインと呼ばれる6/11の取引時間中の安値7,394を下回る「ダブルトップ」を形成した。

・ダブルトップは株価の下落トレンド入りを示すサインとされ、「韓国株と連動する日本株の先高観も併せて後退する形で売りが膨らんだ」との見方があった。

・中東不安の再燃も投資家心理を冷やした。

・イランのイスラム革命防衛隊は7/6、ホルムズ海峡を通航しようとした商船をミサイル攻撃した。

・米国は停戦違反を主張して7/7にイラン産原油の禁輸措置を再開するとともにイランに報復攻撃した。

・米国ニュースサイトのアクシオスは7/7、この日の米軍の攻撃が「前回の攻撃と比べ、規模と威力で4～5倍だった」と報じた。

・戦闘終結に向けた米国とイランの交渉に不透明感が強まり、リスク回避の動きも広がった。

・需給面では、決算を迎えた上場投資信託（ETF）による分配金（配当に相当）捻出に絡む換金売りが出たことも株価を下押しした。

・7/8と7/10に計▲1.5兆円規模の売りが想定されており、相場の重荷だった。

・国内債券市場で長期金利が約30年ぶりの水準に上昇し、株式には相対的な割高感を意識した売りも出やすかった。

・東証株価指数（TOPIX）は▲1.37％安の4,006と続落した。

・JPXプライム150指数も▲1.63％安の1,670と続落して終えた。

・東証プライムの売買代金は概算で11兆1,412億円、売買株数は23億6,115万株だった。

・東証プライムの値下がり銘柄数は960、値上がりは564、横ばいは34だった。

・個別銘柄では、アドバンテストや東京エレクトロン、ファーストリテイが安い。ファナックやフジクラ、太陽誘電が下落した。トヨタやホンダも売られた。

・一方、KDDIやアサヒ、花王が高い。三越伊勢丹やINPEX、郵船が上昇した。

２．日本株：日経平均6万7,000円割れ、AI・半導体関連株は調整継続

日経平均は7/6～8で▲2,923円下落したため、海外筋の先物買いで半値戻し程度を想定。

１）日経平均の日中の動き

⑴7/6の日経平均

前日終値　　　　　（69,744円）

寄り付き　　　＋229
　　　　　　　欧州株高を受け買いが入った

高値　　　　　＋640円高
　　　　　　　海外短期筋の先物買いと主力銘柄に買い

安値　　　　　▲840円
　　　　　　　AI・半導体に過熱感⇒利益確定売りが出た

終値　　　　　▲6円安
　　　　　　　サムスン電子が上昇、約7割超の銘柄値上がり
　　　　　　　（69,737円）

⑵7/7の日経平均

前日終値　　　（69,737円）

寄り付き　　　▲277円

高値　　　　　＋220円
　　　　　　　米国株の最高値更新、海外短期筋の先物買い

安値　　　　　▲1,734円
　　　　　　　サムスンの好決算が利益確定売りを促した

終値　　　　　▲1,480円
　　　　　　　AI・半導体関連株安が重し
　　　　　　　（68,256円）

・韓国総合指数はAI相場を警戒し、一時▲8％安で売買停止となった。

・日経平均も引きずられ、▲1,480円安で終わった。

⑶7/8の日経平均

前日終値　　　（68,256円）

始値　　　　　▲552円

前場安値　　　▲1,120円
　　　　　　　サムスン電子、AI・半導体中心に売り

前場終値　　　＋176円
　　　　　　　韓国株上昇で一時プラス転換

後場始値　　　＋102円

後場安値　　　▲1,437円
　　　　　　　米国軍のイラン「報復攻撃」、原油高

終値　　　　　（66,819円）

２）キオクシアの株価推移

⑴キオクシアの株価推移（終値ベース）

1/05　　　　　　　　　11,350円

6/22　　　　　　　　108,700円
　　　　　　　　　　1/5から＋9.57倍高

6/23　　　　　　　　92,290円

6/25　　　　　　　　103,850円

7/02　　　　　　　　76,260円

7/03　　　　　　　　83,300円

7/07　　　　　　　　72,400円
　　　　　　　　　　6/25高値から▲33.3％安

7/08　　　　　　　　71,870円
　　　　　　　　　　6/25高値から▲33.8％安

⑵キオクシアに6月売買代金が75兆円と集中、プライム全体の4分の1を超える

・6月銘柄別売買代金

1位　キオクシア　　　75兆0,242億円

2位　ソフトバンクG　11兆5,060億円

3位　太陽誘電　　　　10兆7,009億円

・6月プライム市場全体の売買代金285兆3,995億円に占める割合は26.28％。

・売買代金上位3社合計は97兆2,311億円で、プライム市場全体の34.06％を占めた。

⑶AI・半導体関連相場の星・キオクシアの株価が高値から▲33.8％安となった。

・プライム市場売買代金の26.28％を占めた銘柄だけに、その株価動向の市場への影響は大きい。

・一時的な一服なのか、調整局面に入ったのか要注目である。

３）日経平均を動かす、寄与上位5銘柄の状況

⑴7/6、日経平均▲6円安に占める上位寄与銘柄の寄与額▲546円安、占有率91倍

銘柄　　　　　　　　　寄与額　　　下落率　　　株価下落幅

ソフトバンクG　　　　▲153円安　▲3.08％安　▲190円安

イビデン　　　　　　▲131円　　▲8.37％　　▲1,955円

TDK　　　　　　　　▲100円　　▲5.35％　　▲198円

東京エレクトロン　　▲89円　　 ▲1.20％　　▲880円

太陽誘電　　　　　　▲73円　　 ▲10.58％　 ▲2,175円

合計　　　　　　　　▲546円

・プラス寄与銘柄上位では、ファーストリテイ＋196円、信越化学＋77円、アドバンテスト＋53円、コナミ＋16円、トヨタ＋16円。

・プラス上位5銘柄の合計は＋358円。

・AI・半導体株の多くが下落するなか、出遅れ銘柄が買われて相場を下支えした。

⑵7/7、日経平均▲1,480円安に占める上位寄与銘柄の寄与額▲931円安、占有率62.90％

銘柄　　　　　　　　　寄与額　　　下落率　　　株価下落幅

東京エレクトロン　　▲287円安　▲3.94％安　▲2,850円安

キオクシア　　　　　▲216円　　▲11.26％　▲9,190円

ソフトバンクG　　　▲167円　　▲3.48％　 ▲208円

アドバンテスト　　　▲161円　　▲2.25％　 ▲665円

イビデン　　　　　　▲100円　　▲6.99％　 ▲1,495円

合計　　　　　　　　▲931円

・マイナス寄与6～10位には、村田製作所▲84円、TDK▲72円、太陽誘電▲68円、ファナック▲68円、フジクラ▲57円が並んだ。

・プラス寄与上位は、ファーストリテイ＋78円、リクルート＋41円、KDDI＋17円、ソニー＋13円、良品計画＋9円。

・AI・半導体関連株が日経平均を押し下げた。

⑶7/8、日経平均▲1,437円安に占める上位寄与銘柄の寄与額▲719円安、占有率50.03％

銘柄　　　　　　　　　寄与額　　　下落率　　　株価下落幅

アドバンテスト　　　▲327円安　▲4.69％安　▲1,355円安

東京エレクトロン　　▲213円　　▲3.05％　　▲2,120円

ファーストリテイ　　▲64円　　 ▲0.91％　　▲800円

ファナック　　　　　▲62円　　 ▲5.26％　　▲372円

イビデン　　　　　　▲53円　　 ▲4.00％　　▲795円

合計　　　　　　　　▲719円

⑷AI・半導体関連銘柄は、日経平均の寄与上位にあって相場を牽引してきた。

・ところが7/6～8の動向では、日経平均への寄与度の低下が見られる。

・AI・半導体関連相場の転換点を迎えたのか。要注目。

３．トヨタ、メキシコでの生産の一部を米国テキサス工場に移管、5,800億円投資（テレビ朝日）

１）トランプ氏、トヨタの米国投資を評価「極めて重要」（ロイター）

・ピックアップトラック「タコマ」を生産。

・2,000人超の雇用創出と、生産能力約15万台の増強が見込まれる。

４．小林製薬、「原材料高騰」で今年3回目の価格改定

トイレ用芳香洗浄剤など121品目を9月から約5～15％値上げ（読売新聞）

５．サムスンの4～6月期利益、前年同期比18倍の見通し

AI相場の試金石に（ブルームバーグ）

Ⅳ．注目銘柄（投資は自己責任でお願いします）

・6098　リクルート　　　業績好調

・6752　パナソニック　　業績絶好調

・6758　ソニー　　　　　業績好調