飲食業の倒産件数、2020年は780件で過去最高を更新　帝国データバンク調査

　帝国データバンクの調査によると、2020年の飲食業倒産件数が過去最高を更新し、その多くを小規模な事業者が占めていることが分かった。

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■飲食業の倒産件数が過去最高を更新

　6日、帝国データバンクが「飲食店の倒産動向調査（2020年）」を発表した。これは2020年1月から12月における飲食事業を主業とする事業者の倒産で、法的整理かつ負債1,000万円以上の件数などを集計したもの。倒産件数は780件で、18年の653件から2年連続で増加しただけでなく、これまで最も多かった19年の732件を上回って過去最高を更新した。

　2000年以降の推移をみると、00年の147件からほぼ右肩上がりで倒産件数が増加し、11年には688件まで増加した。その後はやや減少傾向となり、16年には557件にまで減っている。しかし17年に707件と初めて700件を超え、前述の通り18年は653件と減ったものの、そこから2年連続で増加した。

■業種別では酒場・ビヤホールが最多

　業種別で最も倒産件数が多かったのは酒場・ビヤホールの189件で、過去最高だった19年の161件を更新した。04年（中華・東洋料理店の倒産:69件、酒場・ビヤホールの倒産:60件）などを除いて、酒場・ビヤホールが業種別の倒産件数では最多となることがほとんどだ。

　ついで倒産件数が多かったのは中華・東洋料理店が105件、西洋料理店が100件で、この2業態は19年（中華・東洋料理店:106件、西洋料理店:120店）から減っている。以下は、日本料理店が79店、バー・キャバレーなどが69店、喫茶店が68店、一般食堂が56店、その他の一般飲食店が53店、すし店が34店、そば・うどん店が18店、料亭が9店となっている。

　リーマンショック後の2011年には一般食堂（90件）、すし店（38件）、そば・うどん店（24件、12年も24件）、料亭（13件）が過去最高の倒産件数となっていた。

■負債額5,000万円未満の倒産が8割近くを占める

　負債額でみると、5,000万円未満が780件中620件（79.5％）と圧倒的に多い。ついで5,000万円以上1億円未満が86件（11.0％）、1億円以上5億円未満が61件（7.8％）、5億円以上10億円未満が9件（1.2％）、10億円以上50億円未満が4件（0.5％）となっており、5,000万円未満の倒産件数は2010年以降11年連続で70％を超えている。

　また負債額100億円以上の大型倒産は08年を最後に発生しておらず、50億円以上100億円未満の倒産も12年が最後となっており、10億円以上50億円未満の倒産件数の割合は13年以降8年連続で1％を下回っている。（記事：県田勢・記事一覧を見る）