双方が自国への訪問を要請　日韓首脳電話会談で

　安倍晋三総理は11日午後、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と約30分間、電話会談した。両国首脳は早期に首脳会談を行うことで一致した。また、北朝鮮問題で緊密な連携を行うことを確認した。また、安倍総理から一昨年の慰安婦を巡る問題の両国政府の合意も踏まえた両国関係の適切な対応を提起した。

　外務省によると会談で安倍総理は韓国が日本にとって戦略的利益を共有する重要な隣国であること。また日韓関係は長年にわたって両国関係者が営々と努力を積み重ね、友好関係を築いてきた賜であることを伝えたうえで「その積み重ねの上に未来志向の日韓関係を築いていきたい」旨を伝えたとしている。

　この電話会談について、聯合ニュースは11日夕「旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の両国合意や北朝鮮の核問題への対応などについて議論した」と伝えた。

　大統領府の情報として聯合ニュースは「慰安婦合意を含む過去の歴史問題に関し、『両国が成熟した協力関係に進むことにおいて、歴史問題などいろいろな懸案が障害にならないよう歴史を直視し、こうした課題に真摯に取り組んでいかなければならない』と文大統領が述べた」としている。

　これに、安倍総理が「慰安婦合意は未来志向の両国関係の構築に向けた基盤であり、着実な履行を期待すると表明したという」とした。

　また尹永燦(ユン・ヨンチャン)広報首席秘書官が行った記者会見では「両首脳は近いうちに顔を合わせることに期待を示し、双方が(自国への)訪問を要請した」と伝えている。(編集担当:森高龍二)

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