太陽光エネルギー事業、各企業の参画が加速

2013年4月1日 11:02

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記事提供元:エコノミックニュース

 昨年「再生可能エネルギー特別措置法」に基づく「再生可能エネルギー全量買取制度」が導入されたことに伴い、幅広い業種で各社、太陽光発電事業を開始している。

 例えばオートバックスセブン<9832>は、同社の西日本ロジスティクスセンター(兵庫県三木市)内の遊休部分およびセンター内建物の一部屋根を利用した太陽光発電事業を開始。想定発電量約120万kWh/年で、2013年4月より着工、同年9月竣工および売電の開始を行う。また興和は、静岡県富士市にある富士事業所(工場・研究所)の隣接地にメガソーラー施設(興和・富士太陽光発電所)の建設を開始。同発電所は本年8月に稼動する予定で、発電した電力を東京電力 に売電する事業を行うことにより、本格的に太陽光発電事業に参入する。同発電所の発電規模は約1.5メガワットを予定。なお、本発電所は、同市における初めてのメガソーラー施設になるという。

 また東芝<6502>は、グループ会社でコージェネレーションシステムにより発電事業を行ってきたシグマパワー土浦を「株式会社 シグマパワー太陽光」に改称し、同社を事業運営会社として、4月1日から太陽光発電事業を展開。同社はこれまでも火力発電、原子力発電、さらには再生可能エネルギーとして、水力発電、地熱発電、太陽光発電、風力発電などの発電プラントに機器を供給し、エネルギーのベストミックスに貢献してきた。今後は、発電会社の運営を通して得た知見を同社の技術開発にフィードバックしていくことで、発電機器事業の更なる拡大を図るようだ。

 さらに名古屋鉄道グループでは、「名鉄グループ中期経営計画~PLAN120~」(2012年度~2014年度)において、『グループ経営の強化』を重点テーマに掲げ、グループ各社が保有している資産の有効活用を目指しているが、そのひとつとして「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を活用した、太陽光発電事業を開始する。同事業を開始するのは、名古屋鉄道と中央設備エンジニアリングで、名古屋鉄道は静岡県湖西市と愛知県美浜町の自社所有地2ヵ所において、中央設備エンジニアリングは豊橋鉄道が保有する愛知県新城市の所有地1ヵ所において発電事業を行う。これらについては、2013年度より発電事業を開始し、中部電力 への売電を予定している。なお、名鉄協商では、愛知県名古屋市の自社所有建物の屋根において、すでに2012年度より発電事業を開始しているという。

 2011年の大震災以降、エネルギー不足が懸念される中、再生可能エネルギーの普及・促進が急務となっており、太陽光による電力はその重要性を増している。地球環境保全として、全世界で注目を浴びている太陽光エネルギーだが、原子力発電所が停止することで、国内での重要性もさらに加速度を増しているようだ。今後も各企業の太陽光発電事業の活況が予測されるため、注目していきたい。(編集担当:宮園奈美)

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