マーケットエンタープライズ、徳島県勝浦町が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

2026年8月31日 14:06

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

■リユース新施策導入による廃棄物削減へ

 徳島県勝浦町(町長:野上 武典)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証スタンダード)は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、2026年8月31日(月)から連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築することで、勝浦町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

 勝浦町では、これまで民間のリユース事業を活用するなど、SDGs達成に向けた取組を進めてきた。しかし、ごみ処理費用の負担増加に加え、ごみの分別指導が困難になっていることを課題としており、町民に向けたリユース活動の周知・啓発につながる新たな施策の導入を検討していた。

 一方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げている。「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動するなど、官民の垣根を越えたSDGsへの取組に注力してきた。

 こうした中、マーケットエンタープライズが勝浦町に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という双方のニーズが合致したことから、「おいくら」を活用した今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

 「おいくら」は、マーケットエンタープライズが展開するリユースプラットフォームである。不要品を売りたい人が「おいくら」を通じて査定を依頼すると、全国の加盟リユースショップへ一括で査定依頼が行われ、買取価格・日時・買取方法・口コミなどを比較できる。一度の依頼で不要品の査定結果をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ168万人(2026年2月末日時点)が利用している。

■勝浦町の課題と「おいくら」による解決策

 勝浦町では、年に3回、指定集積所で粗大ごみを回収しており、大型品や重量のあるものでも、原則として町民が自宅の外へ運び出す必要がある。「おいくら」では、希望すれば自宅内まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも容易に売却できる。

 加えて、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使用できるものであれば買い取られる可能性がある。「おいくら」を通じて買取を依頼すれば、最短で当日に不要品の売却・受け渡しが可能となる。町民のサービス利用はもちろん、町にも費用負担は発生しない。

■今後について

 8月31日(月)13時00分(公開時間が前後する可能性がある)に、勝浦町ホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、直接、不要品の一括査定を申し込めるようになる。勝浦町と「おいくら」の連携により、二次流通のさらなる活性化を通じた循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれるとともに、自治体の廃棄物処理量や処理コストの削減にもつながる。

 また、同取組を通じて、売却という手軽なリユース手段が町民に認知されれば、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が広がり、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、町民のリユースに対する意識の変化や、循環型社会形成の促進にもつながる。こうした官民一体の取組により、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指す。

■徳島県勝浦郡勝浦町

 勝浦町は、徳島県東部、勝浦川の中流域に位置する町である。町の中央を勝浦川が東西に流れ、四方を山々に囲まれた盆地状の地勢を有する。勝浦川流域の豊かな水資源と温暖な気候に恵まれ、山間部から平野部にかけて緑豊かな自然環境が保全されている。

 寒暖差や土壌条件を生かした果樹栽培が盛んで、古くから阿波みかん栽培発祥の地として知られ、県内屈指の生産量を誇る。歴史的には、四国八十八箇所霊場の第20番札所「鶴林寺」ゆかりの地として知られてきた。

 1988年からは、全国から寄贈された雛人形を展示する「阿波勝浦ビッグひな祭り」が始まり、全国に広がる同様のイベントのルーツとなった。2月にはこの元祖ビッグひな祭り、3月末には勝浦さくら祭りが開催され、住民団体が主体となって地域イベントの運営を担っている。また、2018年には恐竜化石を含むボーンベッドが発見され、注目を集めている。

・人口:4,378人(男性2,106人、女性2,272人)(2026年8月1日) ・世帯数:2,063世帯(2026年8月1日) ・面積:69.83平方キロメートル(2026年8月1日)

(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。

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