野村HD傘下レーザー・デジタルが暗号資産交換業登録、日本で4年ぶりの新規参入

野村グループのデジタルアセット事業会社Laser Digitalの日本法人、Laser Digital Japanは2026年8月21日、資金決済法に基づく暗号資産交換業者としての登録を完了した。登録番号は関東財務局長第00032号で、国内の新規登録は2022年6月以来、約4年ぶりとなる。

同社はまず、国内の暗号資産交換業者にサービスを提供し、市場への流動性供給を目指す。日本の機関投資家にデジタルアセットの取引機会を提供することも検討しているが、サービスの開始時期や具体的な内容は公表していない。

■約4年ぶりとなる暗号資産交換業者の新規登録

Laser Digital Japanは、野村グループが設立したデジタルアセット事業会社Laser Digitalの日本法人である。2023年10月に設立され、2025年9月には自主規制機関である日本暗号資産等取引業協会に第二種会員として入会していた。

国内で暗号資産交換業者が新規登録されたのは、2022年6月に登録されたメルコイン以来となる。今回の登録により、Laser Digital Japanは日本の資金決済法に基づいて暗号資産交換業を展開できるようになった。

金融庁の登録一覧に記載された取扱暗号資産は、ビットコイン、イーサリアム、XRP、ビットコインキャッシュ、ライトコイン、シバイヌの6銘柄である。登録はこれらの暗号資産が資金決済法上の定義に該当することを確認するものであり、金融庁が価値を保証したり、投資対象として推奨したりするものではない。

■国内交換業者への流動性提供から開始

Laser Digital Japanは、個人向け取引所の開設ではなく、国内の暗号資産交換業者に対するサービス提供から事業を始める方針を示している。グローバル事業で培ったリスク管理やガバナンスの体制を活用し、国内市場への流動性供給に取り組むという。

流動性供給とは、取引の相手方となる売買注文や資金を市場に提供し、比較的大きな取引を成立させやすくする機能を指す。具体的なサービスの範囲や対象事業者、開始時期については、今後改めて発表される予定だ。

同社は、日本の機関投資家にデジタルアセットの取引機会を提供することも検討している。現時点では検討段階であり、機関投資家向けサービスの提供開始が決まったわけではない。

■機関投資家調査では分散投資への関心

野村ホールディングスとLaser Digitalが2026年4月に公表した調査では、日本の機関投資家、ファミリーオフィス、公益法人などの運用担当者518人から回答を得た。

調査によると、回答者の65％が暗号資産をポートフォリオ分散の機会として捉えていた。この回答者のうち約79％は、今後3年以内に暗号資産へ投資する計画があると答えた。投資を検討する際の主な懸念には、価格変動、カウンターパーティリスク、規制の明確性などが挙げられた。

今回の登録によって、こうした課題が直ちに解消されるわけではない。一方、既存の大手金融グループを母体とする登録事業者が加わることで、国内交換業者や機関投資家が利用できる取引インフラの選択肢が広がる可能性がある。

■利用者資産には分別管理とオフライン管理を要求

現行制度では、暗号資産交換業者に対し、利用者から預かった金銭や暗号資産を事業者自身の財産と分けて管理することが求められている。利用者の暗号資産は原則として、秘密鍵をインターネットに常時接続しない方法で管理しなければならない。

業務上必要な暗号資産をオンライン環境で管理する場合には、同種・同量の自己保有暗号資産を履行保証暗号資産として別に保有する仕組みが設けられている。利用者財産の管理状況については、公認会計士または監査法人による監査の対象となる。

登録は事業者のセキュリティを無条件に保証するものではない。利用者は取引を始める前に、事業者の登録状況、取引条件、管理方法、価格変動やサイバーセキュリティなどのリスクを確認する必要がある。

■暗号資産規制は資金決済法から金商法へ

今回の登録は、現行の資金決済法に基づくものだ。一方、2026年7月に成立した金融商品取引法および資金決済法の改正法では、暗号資産取引に関する規制を資金決済法から金融商品取引法へ移すことが定められた。

改正後は、暗号資産を有価証券とは異なる金融商品として位置付け、取引業者に対する規制や情報公表制度を整備する。暗号資産取引に関するインサイダー取引規制を含む不公正取引規制も導入される。

暗号資産に関する主要規定の施行日は、法律の公布日から1年以内に政令で定められる。施行後の登録や経過措置、各事業者に求められる具体的な対応は、今後の政令や内閣府令などによって明確になる。

■申告分離課税は金商法改正の施行時期と連動

2026年度税制改正では、国内の登録業者を通じて行う一定の暗号資産取引について、20％の申告分離課税を導入する制度も整備された。復興特別所得税を含めた実際の税率は20.315％となる。

対象は、暗号資産取引業者が取り扱い、登録簿に記載される特定暗号資産の一定の取引に限られる。すべての暗号資産取引が一律に申告分離課税へ移るわけではない。

適用開始日は、暗号資産規制を金融商品取引法へ移す改正法の施行日が属する年の翌年1月1日とされている。2026年8月22日時点で暗号資産関連規定の施行日を定める政令は確認されておらず、適用開始日を特定の日付として断定できる段階ではない。Laser Digital Japanの登録自体が税制の開始時期を左右するものでもない。

■今後の焦点はサービスの具体化

Laser Digital Japanの参入は、大手金融グループのリスク管理や取引基盤を国内の暗号資産市場に持ち込む動きとして注目される。ただし、同社が提供するサービスの詳細や開始時期、契約先はまだ明らかになっていない。

今後は、国内交換業者への流動性提供がどのような形で始まるのか、機関投資家向けサービスが具体化するのかが焦点となる。併せて、金商法への規制移管に伴う政令や内閣府令、既存登録業者に対する経過措置の整備も、日本の暗号資産市場の方向を左右することになる。

■注目ポイントQ&A

●Laser Digital Japanの登録で、すぐに個人向け取引所が始まりますか？

個人向け取引所の開設は発表されていません。同社はまず国内の暗号資産交換業者にサービスを提供する方針で、開始時期や具体的な内容は今後公表するとしています。

●登録された取扱暗号資産は何ですか？

ビットコイン、イーサリアム、XRP、ビットコインキャッシュ、ライトコイン、シバイヌの6銘柄です。実際に提供されるサービスや取引条件は、同社の今後の発表を確認する必要があります。

●暗号資産交換業者にはどのような資産管理が求められますか？

利用者の金銭や暗号資産を事業者自身の財産と分けて管理することや、利用者の暗号資産を原則としてインターネットに常時接続しない方法で管理することなどが求められます。管理状況は公認会計士または監査法人による監査の対象になります。

●暗号資産の申告分離課税は2028年1月から始まりますか？

2026年8月22日時点では、開始日を2028年1月1日と確定することはできません。金商法改正法の暗号資産関連規定が施行された年の翌年1月1日から適用される仕組みで、前提となる施行日は政令で定められます。

元記事: Nomura Ends Japan Crypto Registration Drought: First New Exchange in Four Years