20日の米国株式市場は大幅反落、米財務省の国債買い戻し拡大でも金利上昇

　20日の米株式市場は主要3指数がそろって下落した。米財務省が長期国債の買い戻し規模を拡大する方針を示したものの、長期金利の上昇に歯止めがかからず、投資家心理を支えられなかった。

　20日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は前日比703.84ドル（1.32%）安の52,759.21ドルで取引を終えた。S&P500種株価指数は66.82ポイント（0.87%）安の7,641.16、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は263.92ポイント（1.00%）安の26,067.17だった。

　米財務省は19日、流動性を支えるために実施する長期国債の買い戻しについて、1回当たりの上限を従来の20億ドルから少なくとも40億ドルへ引き上げると発表した。対象は残存期間10年超20年以下と20年超30年以下の名目利付国債で、9月9日から11月4日まで適用する。

　スコット・ベッセント米財務長官は20日のCNBCとのインタビューで、長期国債市場について「市場を形成する」と述べ、買い戻し規模が「1回当たり40億ドルを超える可能性もある」と表明した。市場の状況を見極めたうえで規模を判断する考えも示した。

　ベッセント長官は、長期金利の水準が経済の基礎的条件を反映していないとの認識を示した。「われわれには幅広い手段がある。今回の一部はシグナルを送ることであり、金利が基礎的条件を反映していないと考えていることを示す狙いがある」と語った。特に30年債の流動性について「非常に乏しい」と指摘した。

　長官の発言を受けて米国債利回りはいったん低下したが、その後は上昇に転じた。20日の10年債利回りは4.704%付近、30年債利回りは5.248%付近まで上昇し、19日の買い戻し拡大発表後の低下をほぼ打ち消した。

　財務省は19日の声明で、買い戻し規模の拡大について「長期の名目国債セクターに一段の流動性支援を提供する意向を反映したものだ」と説明した。同省によると、長期国債の買い戻しでは質の高い売却申し込みが恒常的に大量に寄せられており、市場参加者から強い支持があるという。

　米国の政府債務残高は18日時点で40兆470億ドルに達し、初めて40兆ドルを突破した。うち市場などが保有する政府債務は32兆2660億ドル、政府内部の勘定が保有する債務は7兆7820億ドルだった。40兆ドル突破は20日当日ではなく、財務省が19日に公表した18日時点の残高で確認された。

　政府債務は約5カ月前の2026年3月に39兆ドルへ達したばかりだった。40兆ドルという残高は、議会予算局（CBO）が2026会計年度末に見込んでいた約39兆4000億ドルをすでに上回った。

　CBOは2026会計年度の純利払い費を約1兆390億ドルと予測している。2025会計年度の9700億ドルから約7%増え、国防費を上回る見通しである。ピーター・G・ピーターソン財団によると、純利払い費は2026年度に連邦歳入の18.6%を占め、現行法が維持された場合には2036年度に25.8%へ上昇すると予測されている。

　債務の急増により、連邦債務上限を巡る政治的対立が再燃する可能性も高まっている。議会は2025年7月、債務上限を36兆1000億ドルから5兆ドル引き上げ、41兆1000億ドルとした。超党派政策センター（BPC）は、議会が追加措置を講じなければ、政府が2027年の冬の終わりから夏半ばまでの間に再び債務上限へ達する可能性が高いと試算している。