スペースX株、上位23投資家に8割超集中―最大保有はアルファベット

2026年8月19日 09:58

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記事提供元:International Business Times

米宇宙開発大手スペースXの株式は上位23投資家の合計保有比率が8割超となっている。(写真:rarrarorro © 123RF.com)

米宇宙開発大手スペースXの株式は上位23投資家の合計保有比率が8割超となっている。(写真:rarrarorro © 123RF.com)[写真拡大]

 米宇宙開発大手スペースXが非公開企業から上場企業へ移行したことで、イーロン・マスク氏が築いた宇宙事業の主要持ち分を誰が保有しているのかが初めて広く明らかになった。規制当局への提出書類で開示された株式は、一部の大口投資家に著しく集中している。

 Yahoo Financeが17日に公表した分析によると、スペースX株の保有を開示した投資家は1500を超えたが、このうち23の投資家が開示株式全体の80%超を占めた。一方、保有株数がそれぞれ10万株未満の投資家は約1340に上り、その合計は開示株式の1%未満にとどまった。

 スペースXは6月12日、銘柄コード「SPCX」でナスダック市場に上場した。新規株式公開(IPO)価格は1株135ドルで、引受会社による追加割当オプションの全量行使を含め、クラスA普通株6億3890万株を売り出した。

 売出総額は約862億5000万ドルで、引受手数料と上場関連費用5億7500万ドルを差し引いた手取り額は856億7500万ドルだった。

 機関投資家では、グーグル親会社のアルファベットが他を大きく引き離した。アルファベットが開示した保有株数は5億5120万株で、14日の終値に基づく評価額は約772億ドルとなる。

 フィデリティ・インベストメンツは、運用するファンドや顧客口座を通じて約3億260万株を保有していた。ギガファンド・マネジメントは約1億7180万株、サウジアラビアの政府系ファンドであるパブリック・インベストメント・ファンド(PIF)は約1億5410万株、エヌビディアは約1億2280万株をそれぞれ開示した。

 アルファベットの巨額の持ち分は、10年以上前の投資にさかのぼる。同社は2015年にスペースXへ約9億ドルを投資した。ロイター通信によると、その保有株の価値は6月末時点で約942億ドルに達し、当初投資額の100倍を超えた。

 エヌビディアが大株主に名を連ねたことも注目される。同社が保有する約1億2280万株は、14日の終値に基づくと約172億ドル相当となる。テクノロジー・AI業界の大手企業間で、資本面の結び付きが強まっていることを示す保有である。

 ハーバード大学基金を運用するハーバード・マネジメント・カンパニーも有力投資家として浮上した。Yahoo Financeによると、同社が保有する約1290万株は、公開されている米国株ポートフォリオにおける単一銘柄として最大の保有となった。14日の終値に基づく評価額は約18億ドルである。

 今回の開示は、これらの投資家が最近になって株式を購入したことを必ずしも意味しない。一部は非公開企業時代からのスペースXの出資者であり、上場後に四半期ごとの米国株保有報告の対象となったことで、保有状況が初めて表面化した。

 株主構成が明らかになったのは、スペースX株にとって重要な時期である。IPOに伴う売却制限が段階的に解除され、初期株主らが保有する数億株が順次売却可能となっている。

 8月6日には約9億1200万株が売却可能となった。市場の一部で懸念された大規模な売りにはつながらず、株価は同日に約6%上昇し、翌7日にはさらに16%上昇した。

 次回の売却制限解除を巡る状況は異なる。8月20日には約3億1900万株が新たに売却可能となる見通しで、9月と10月にも追加の解除が予定されている。

 9月には合計約7億株、10月にも同程度の株式が売却可能になる見込みである。売却制限が解除された株式が、すべて実際に市場で売却されるとは限らない。

 スペースX株は、8月初旬の最初の大規模な解除を前に、取引時間中の最高値225ドル超から一時105ドル前後まで大幅に下落していた。その後は約40%値を戻し、17日の終値は146.23ドルとなり、IPO価格の135ドルを上回った。

 この回復により、長期保有してきた投資家の判断を巡る状況も変わった。株価が安値圏にあった際に売却を見送った初期株主は、大幅な反発後に利益を確定する機会を再び得る可能性がある。

 ただ、一部の大株主は保有を急いで手放す意向がないことを示している。スペースXの上場前から投資し、5140万株超を保有する英運用大手ベイリー・ギフォードは、長期投資の姿勢を強調している。

※この記事はInternational Business Timesから提供を受けた記事を日本向けに翻訳・編集したものです。

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