17日の米国株式市場は続落、米・イラン緊張と原油高が重荷

　17日の米株式市場は、米国とイランの緊張が高止まりするなか、主要3指数がそろって下落した。ホルムズ海峡の閉鎖が続く一方、原油価格は上昇し、北海ブレント先物は1バレル90ドル台に乗せた。

　ダウ工業株30種平均は前営業日比272.63ドル（0.51%）安の5万3459.78ドルで取引を終えた。S&P500種株価指数は40.70ポイント（0.52%）安の7745.06、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は84.25ポイント（0.32%）安の2万6644.91だった。前営業日の終値はダウ平均が5万3732.41ドル、S&P500が7785.76、ナスダック総合指数が2万6729.16だった。

　一方、原油価格は上昇した。米国産標準油種（WTI）先物は2.6%高の1バレル84.50ドル、国際指標となる北海ブレント原油先物は2.7%高の90.87ドルとなった。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は17日、イラン指導部が米国およびイスラエルとの戦争を拡大するための措置を講じていると報じた。WSJによると、イランの強硬派指導部は6月半ばに米国との覚書が締結された後、協議を進めるのではなく、より大規模な戦闘に備えてきたという。

　WSJはアラブ諸国の情報当局者の話として、イラン指導部内で「戦略的転換」が起きており、米国と域内同盟国に一段の代償を負わせるため、「戦争拡大に向けて部隊を準備している」と伝えた。イランとイエメンやイラクの民兵組織との通信などが、その根拠になっているという。

　具体的な措置には、無人機とミサイルの増産、イラン革命防衛隊による正規軍への統制強化、要職への歴戦の軍人の登用、国内の防諜活動の拡大が含まれる。WSJによると、イランは船舶を攻撃してホルムズ海峡への支配を強めるとともに、戦場を紅海にも広げた。

　外交が奏功する明確な兆しはない。米国とイランは6月に戦争終結に向けた覚書を締結したが、その後も攻撃の応酬が続き、ホルムズ海峡が主要な対立点となっている。ホルムズ海峡の閉鎖については、英王立国際問題研究所も2026年5月時点で持続的な閉鎖が起きていると説明している。

　イラン外務省のイスマイル・バガイ報道官は、覚書に「60日間の期限」は明記されていないと説明した。バガイ報道官によると、14項目からなる覚書は「制裁解除」と「核問題」について60日間協議し、結論に達しなければ期間を延長する内容だった。

　バガイ報道官は「基本的に交渉は始まらなかった。米国が6月18日の覚書署名からわずか数週間後に、その内容に重大かつ広範な違反を犯したためであり、60日間の協議はもはや意味をなさない」と述べた。したがって、60日間は合意成立の期限ではなく、核問題と制裁解除を巡る協議期間を指していた。

　一方、ドナルド・トランプ米大統領は、和平協議に向けた非公式の連絡ルートが存在するとしながらも、イランは「降伏の白旗を掲げるべきだ」と述べた。トランプ大統領は17日、FOXニュースのトレイ・イングスト記者に対し、「私に時間的な予定はない。彼らはポーカーがうまいが、死に瀕している」と語った。

　トランプ政権は経済的圧力に重点を置いている。スコット・ベッセント米財務長官は前週、米国がイランに対して「これまでにない」経済措置を講じると述べた。ベッセント長官は、経済的孤立とホルムズ海峡での封鎖を組み合わせ、イランの港への出入りを阻止する方針だと説明した。