岩手のJR一ノ関駅東口再開発、物価高や資材調達費高騰で事業者公募中止に

　岩手県一関市は、JR一ノ関駅東口のNECプラットフォームズ一関事業所跡地（一関市柄貝）再開発で、市の第三セクター・一ノ関駅東口まちづくり会社が進めている事業者公募の中止を決めた。物価高騰や資材調達の不透明さなどから駅前空洞化を打開する構想が上がっていないためで、再公募をせずに一から計画を見直す。

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　開発予定地は、2019年に閉鎖されたNECプラットフォームズ一関事業所跡地約8.3ヘクタール。市は民設民営を開発の原則とし、まちづくり会社が2025年からにぎわいとイノベーション創出機能を持つ施設の開発事業者公募を始めた。

　しかし、まちづくり会社が参加意向を持つ企業の計画を確認したところ、施設のにぎわい創出機能は広域から集客し、エリアの魅力を高める内容に見えなかった。昨今の急激な物価高騰、資材調達の不透明さ、採算面の厳しさから、目的に見合う構想を打ち出せなかったからだ。市は民間だけの開発で目的を果たすのが困難で、市の大幅な財政負担が必要になると判断、公募の中止をまちづくり会社に指示した。

　当初の計画では、7月に優先交渉権者を決定し、2027年に工事着手、2028年以降に営業開始のスケジュールを描いていたが、白紙に戻した。市議会一ノ関駅周辺整備調査特別委員会に対しては、公募期間の延長や再公募はしない方針を示している。

　NECプラットフォームズ一関事業所は、1970年に市の誘致を受けて「東北日本電気」として進出した。1974年には従業員が2,000人を上回り、市を代表する雇用の場になっていた。しかし、NECの経営不振などから閉鎖時点となり約260人まで従業員が減少、閉鎖後は駅前に広大な空き地が放置され、駅前の空洞化に拍車を掛ける格好となっていた。（記事：高田泰・記事一覧を見る）