相場展望7月21日号　米国株: トランプ氏の財政と金融政策が、米国経済に致命傷リスク　日本株: 日本人の持つ美意識を、石破首相に望みたい

■I．米国株式市場

●1．NYダウの推移

　1）7/17、NYダウ＋229ドル高、44,484ドル
　2）7/18、NYダウ▲142ドル安、44,342ドル

【前回は】相場展望7月17日号　米国株: 金利が上昇し株価に割高感、主力株の株価がまちまち　日本株: 日本の参院選挙と、米国のFRB議長の去就がポイントと予想

●2．米国株：トランプ政権の財政政策と金融政策が、米国経済に悪循環をもたらす可能性

　1）パウエルFRB議長の解任騒動⇒解任なら（1）ドル安（2）インフレ（3）金利高を招く
　　・財政赤字が後押し、急速に転落する可能性がある。

　2）S&P500種は7/17、ナスダック総合は7/18、最高値を更新
　　・ただ、米国株式市場を代表するNYダウは、4/21に付けた38,170ドルを起点に上昇したが、その上昇支持線を下に抜ける様相を示している。機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数も、NYダウと同じような動きとなっている。
　　・このため、注意したい。

　3）トランプ政権の財政政策と金融政策が、米国経済に悪循環をもたらす可能性
　　・トランプ氏の財政政策と金融政策の先行きの構図
　　　・巨額の財政赤字　⇒　長期金利の上昇を招き　⇒　負債の利払いが増加
　　　　⇒　さらなる財政赤字を拡大

　　・加えて、トランプ氏は歳出増加
　　　・さらに、トランプ氏は、FRBに「金利1％低下」を要求。
　　　・トランプ歳出増加と金利引下げで、一時的に米国景気は成長する
　　　・しかし、その後、「大きなインフレ上昇」が待ち受けている

　　　・大きなインフレ加速に対して、インフレ退治のため「金利の大幅な引上げ」にFRBは追い込まれることになる。

　　　・しかも、加えて、トランプ関税によるインフレ圧力と重なる。

　　　・米国債の利払いは、国防費をすでに上回る1兆ドルを超えようとしている。

　　　・利払いの負担増加を阻止しようと、トランプ氏はパウエルFRB議長に幾度となく「利下げ要求」している。
　　　・しかし、トランプ氏の利下げ要求は、米国債の利回りをむしろ押し上げる可能性がある。
　　　・また、FRB議長の解任を実行すれば、国際基軸通貨「ドル」の信認を失う。そうなれば、ドルが基軸通貨としての地位を損なう。それを債券市場がインフレリスクがあると見ると、結果として金利上昇を招く方向に作用するだろう。

　　　・結果、トランプにとって予期せぬ「超インフレ」が到来する。トランプ氏は、（1）自分勝手な論理でしか考えられなく、視野が狭く浅い。

　　　・やがて、米国売りのトリプル安
　　　　　（1）米国債利回りの上昇
　　　　　（2）ドル安
　　　　　（3）米国株売り
　　　　に加えて、（4）「超インフレ」
　　　　という4重苦を、トランプ氏はもたらす。
　　　・世界の基軸通貨「ドル」が信認を損なうと「急激なドル安」に見舞われる。米国の国内総生産（GDP）の70％が消費部門である。このため、ドル安を起因とした輸入物価の急伸が予想される。ドミノ倒しのように、米国のインフレ加速が進展することになる。
　　　・金融市場はトランプ氏に「不信感」を表した結果、「国債利回りの上昇」という回答をもたらすだろう。FRBもインフレ退治のため、金利を引上げざるを得なくなる。そして、米国経済は悪化する確率が高くなる。

　　　・トランプ氏が米国大統領就任後、6カ月経過した。この期間に、家計はインフレ進行のため、外食支出を切り詰めており、レストランの売上も落ちてきている。個人消費は米国の国内総生産の7割を占めるサービス業に集中している。トランプ発の心配事が現実にならないように希望する。

●3．トランプ氏苦戦へ、505兆円規模の減税・歳出法は有権者の61％が反対（TBS）

　1）この法案は、税制優遇が各種あるが限定的で、むしろ医療・貧困対策の削減の陰に隠れてしまっている。

●4．FRBは当面利下げ見送るべき、関税で年内のインフレ上昇予想＝クグラー理事（ロイター）

●5．米国新規失業保険申請、22.1万件と▲0.7万件減少、予想外に減少（ロイター）

　1）雇用市場の底堅さ示す。

●6．米国輸入物価、6月は＋0.1％上昇、エネルギー価格下落も消費財に関税が響く（ロイター）

●7．米国小売売上高、6月は前月比＋0.6％上昇で予想以上に回復、利下げ延期を示唆

　1）消費減速懸念が和らぐ可能性も。（ロイター）

●8．台湾TSMC、第2四半期は過去最高益、AI需要寄与し予想上回る（ロイター）

　1）第2四半期の純利益は135.3億ドルだった。
　2）第2四半期の売上高は318～330億ドルと予測、前年同期の235億ドル・前四半期の300億ドルを上回る見通しを示した。

■II．中国株式市場

●1．上海総合指数の推移

　1）7/17、上海総合＋13高、3,516
　2）7/18、上海総合＋17高、3,534

●2．中国で記録的な猛暑、電力需要が過去最高に（ロイター）

　1）中国、南西部の重慶市・成都市から南部の広州までで史上最高気温を記録した。

●3．中国の若年失業率、6月は14.5％に低下、1年ぶりの低水準（ロイター）

　1）14～24歳（学生除く）、14.5％に低下。25～29歳（学生除く）の失業率も前月の7.0％から6.7％に低下した。30～59歳の失業率は3.9％から4.0％に上昇した。

■III．日本株式市場

●1．日経平均の推移

　1）7/17、日経平均＋237円高、39,901円
　2）7/18、日経平均▲82円安、39,819円

●2．日本株：日本人の持つ美意識を、石破首相に望みたい

　1）薄商い、一時40,000円台に乗せたものの3連休・参院選を前に7/18は小反落した
　　（1）半導体株を牽引に一本調子で上昇してきたが、一服の兆しが出てきた。

　　（2）薄商いが続き、夏枯れ状態。
　　　　・直近の売買額
　　　　　　　7/17　　4兆0,981億円
　　　　　　　7/18　　4兆0,045
　　　　・通常は5兆円超えの売買高であるが、最近は低調に陥っている。

　　（3）懸念材料があり、取り組みにくい状況に置かれている。　　
　　　　・懸念材料
　　　　　　・参院選挙で自民・公明の与党敗北と衆院に続き参院でも少数与党に転落した。
　　　　　　・野党の立憲含む旧来の政党も国民からの支持が低く、新鋭の野党が伸長し、与野党の動向が不透明感増す。
　　　　　　　　・自民党、公明党、共産党の大幅議席減。立憲民主党、維新の議席横ばい。国民民主党、参政党の躍進。
　　　　　
　　　　　　・石破茂・首相が「首相の椅子」にしがみ付き、市場にスッキリ観が出ない。
　　　　　　　　・日本人の美意識とは、正反対の石破・森山氏への呆れ・失望。確か、石橋氏は当時の麻生首相に「退陣」を迫ったことがある。自民党内野党のときの歯切れのよいセリフは「ウソ」だったか。自分の過去の発言を忘れたのか、「潔さ」がない。
　　　　　　　　・敗戦の指揮官としては、「失格者」。このような人物を総裁・幹事長にした自民党に対する国民から不満が増しそうだ。

　2）株利益が増えないなか、日経平均株価指数が上昇しており、過熱感膨らむ
　　・PERの過去平均は14.4倍だが、最近は15.5倍と買われ過ぎが続いている。上値の重さを意識するレベルにあることを忘れないようにしたい。

　3）日経平均は依然として底堅い展開が続く
　　・新高値銘柄数は依然として多く、新安値銘柄数は少ない状況が続く。
　　　・日経平均は、強気筋が買い優勢で、売りは少なく、依然として底堅い。
　　・海外投資家は、4月3週から7月2週までで＋5兆7,906億円の買い越し。

　4）といっても、高値圏にあるだけに、慎重な対処が求められる
　　・日経平均は40,000円が壁となり、その壁に突撃しては跳ね返されている。
　　・米国株のNYダウのチャートを見ると、「崩れ始め」のサインを出しているとも読み取れる。そのため、予防的に持ち高調整もありと見る。

　5）石賀首相のポストに「しがみ付き」リスクに注意
　　・株式市場は「すっきり感」を待ち望んでいる。
　　・「しがみ付き」が及ぼす悪材料は、これから噴出してくるだろう。

●3．ラピダス、2ナノ相当の半導体の基幹部品の試作成功「国内初」（NHK）

●4．消費者物価指数（コアCPI）、6月は前年比＋3.3％上昇で7カ月連続で3％台（ロイター）

　1）日銀の目標＋2％を上回るのは39カ月連続。
　2）ガソリン価格がマイナスに転換し、前月の＋3.7％から低下した。

●と5．格付け大手S&P、日本製鉄をBBBに格下げ、アウトルックはネガティブ（ロイター）

　1）格下げの理由は、USスチール買収でキャッシュフローが大きく悪化するため。

●6．対米国自動車輸出額3カ月連続減少、トランプ関税の影響か、輸出自動車単価▲30％減

　1）6月米国への自動車輸出額は4,194億円と前年同月比▲27％減少し、今年4月以来3カ月連続で減少した。輸出自動車の単価も▲30％近く減り、「トランプ関税」による輸出控えなどの影響が生じている可能性がある。（TBS）

●7．米国向け輸出額が停滞、6月は▲11％減、のしかかる関税（moneyworld）

　1）輸出数量は▲1.6％減。

■IV．注目銘柄（投資は自己責任でお願いします）

　・4578　大塚　　　　　　　　業績順調
　・6869　シスメックス　　　　業績好調
　・7912　大日本印刷　　　　　業績回復期待