関連記事
17年の企業倒産、人手不足倒産が前年比47.2%と急増 帝国DB調査
帝国データバンクは16日、2017年の全国企業倒産集計を発表した。
【こちらも】医療・福祉事業と飲食業の倒産件数、2017年も増加 東京商工リサーチ調べ
17年の倒産件数は前年比2.6%増の8,376件。09年以来8年ぶりの前年比増加となった。業種別では小売業やサービス業など7業種中4業種、地域別では関東や中部、近畿など9地域中7地域で前年を上回ったとしている。
17年の負債総額は1兆5,551億3,300万円。前年比21.9%減と2年連続で前年を下回った。負債トップはタカタの1,826億3,300万円。負債100億円以上の倒産は10件と、3年ぶりに前年を下回ったという。また17年の上場企業倒産は東証1部上場のタカタ1件となり、15年以来2年ぶりの発生となったとしている。なお、タカタの負債額は2017年6月26日発表時点のものとして集計しており、帝国データバンクの取材等で判明した自動車各社のリコール費用に係る求償債権の合計も含めると、17年の負債総額は2兆8,851億3300万円と、前年比44.9%増になる。
主因別の内訳では「不況型倒産」の合計が6,844件。構成比は81.7%と前年を1.4ポイント下回り、2年連続の前年比減少となっている。
「人手不足倒産」は前年比47.2%増の106件と急増し、調査を開始した13年(34件)の3.1倍に増加している。その他「返済猶予後倒産」は前年比16.2%増の480件。「チャイナリスク関連倒産」は前年比18.3%減の98件という結果になっている。
業種別を詳しく見ると、小売業では飲食店が前年比26.9%増の707件。食料品小売は同20.3%増の314件、サービス業では広告代理が同24.1%増の67件、ソフトウェア開発が同5.1%増の164件と前年を上回っている。
一方で建設業は、職別工事が前年比3.6%増の638件と6年ぶりの増加に転じたが、底堅い公共工事や民間設備投資を背景に、建設業全体としては9年連続の前年比減になったという。
地域別に見ると、9地域中7地域で前年を上回った。このうち関東は前年比0.6%増の3,129件、近畿は同8.0%増の2,174件、中部も同5.6%増の1,253件と2年連続の前年比増加になっている。
一方、九州は同11.3%減の520件と北陸と共に前年を下回った。熊本地震の復興工事本格化などを背景に、建設業をはじめ製造業や小売業など 、5業種で前年を下回ったとされている。
スポンサードリンク
スポンサードリンク
- 外食企業の値上げ計画、昨年から半減 コストの上昇は続く 帝国データバンク 4/21 16:08
- 社長の平均年齢が33年連続上昇、事業承継問題が一層深刻 帝国データバンク 4/15 09:07
- 3月のバイト・パート時給、高水準続く 春闘の好結果が影響 4/14 16:28
- 企業倒産件数、2023年度は9053件 9年ぶりに9000件超え 4/ 9 11:10
- 2月の外食市場規模は2728億円、27カ月連続で前年上回る コロナ前には届かず 4/ 2 08:59