セブン、飽和状態を否定　国内外で出店加速　コンビニ依存が高まる背景

　国内コンビニ業界でトップを走るセブンイレブン<3382>の古屋一樹社長は、米国子会社の出店戦略について現在の8,500店舗を将来的には2万店まで拡大できるとした。

　2005年に米セブンイレブンを完全子会社化し、人事交流を進めてきた。日本流のサービス手法や商品開発が受け入れられ、出店を加速する体制が整ったようだ。米国の出店計画などの裁量権は現地子会社にあるが、商品改善が進んだことで、これまで多かった低所得者から中流階級にも広まりつつあるという。

　国内も今後3年程度は積極的に新規出店を進める方針で、来年には2万店に達する見込み。古屋社長は、コンビニは質の高い商品を近くで購入できるという強みがあり、遠くのスーパーより便利との見解を示している。「店が進化すればチャンスがある」とも述べており、かねてから指摘されている飽和状態を否定した。沖縄への出店も強化し、シェアの拡大を狙う。

　郊外の大型店とは対照的にコンビニ市場は拡大し続けているが、セブンイレブン、ユニー・ファミリーマート<8028>、ローソン<2651>の大手3社のシェアが年々上昇し、飽和状態に近づきつつあるという見方もある。15年の市場シェアは、セブンイレブンが39%、ローソンが21.5%、ファミリーマートが19.8%で、上位3社のシェアは09年から8ポイント拡大している。

　今年9月にはユニーとファミリーマートが統合し、サークルKとサンクスは順次ファミリーマートに転換されることになった。国内のファミリーマートは約17,000店になり、ローソンを追い抜いて首位のセブンイレブン(約19,000店)に迫る勢いだ。同時に、大手3社のシェアがさらに拡大したことになる。

　一方、人口減少と地域集約化、ネット通販の台頭などの影響で大型小売店の不振が続いている。日本の労働力人口はほぼ横ばいだが、若い世代の労働人口が減少の一途をたどっており、働き盛りの世帯が都市部へ移動する傾向にある。特に郊外の大型小売店への影響が大きく、企業としても稼ぎ頭であるコンビニを強化するしかないとの見方もある。(編集担当:久保田雄城)

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