JT、国内4工場閉鎖へ　1600人の人員削減も実施

　日本たばこ産業（JT）は30日、高齢化の進展や喫煙と健康の意識の高まりなど構造的要因に加え、度重なるたばこ税増税や喫煙規制の進展などを背景に、国内たばこ事業を取り巻く環境が非常に厳しい状態となっていることを受け、国内4工場の閉鎖や1,600人規模の人員削減など、競争力・収益力強化に向けた施策を策定したと発表した。

　市場環境や競合動向の変化に強く柔軟な営業体制へと移行するため、2015年4月1日付けで全国の営業拠点を最適化する。具体的には、現在の25支店体制からより機能を拡充した15支社体制へ移行し、各支社ではエリア特性に応じた効果的なマーケティング戦略を立案・実行する。

　また、コスト競争力の更なる強化に向け、郡山工場（福島県郡山市）と浜松工場（静岡県浜松市）のたばこ製造工場2工場を2015年3月末をもって閉鎖するほか、たばこ原料工場の平塚工場（神奈川県平塚市）を2016年3月末をもって閉鎖し、さらに、たばこ材料品製造工場の岡山印刷工場（岡山県岡山市）を2015年3月末をもって閉鎖する。

　加えて、東日本原料本部（福島県須賀川市）の一部機能（葉たばこ原料処理工程）を2015年3月末をもって廃止し、葉たばこ原料の調達機能に特化する。たばこ自動販売機の開発・製造・販売等を行う特機事業部（兵庫県明石市）も2015年3月末をもって廃止する。そのほか、変化に対して柔軟かつ迅速な対応が可能な事業運営体制の構築に向け、支社・工場等の機能強化や権限拡大を行う。

　さらに、これらの施策実施に伴う要員の適正化を図るため、国内たばこ事業およびコーポレート部門の社員を対象に1,600人規模の希望退職募集等を実施する。退職時期は原則として2015年3月末とする予定だが、一部の事業所については2016年3月末となる予定。

　なお、今回の施策の実施は2014年度以降であるため、2013年度業績への影響はない見込み。同施策によるコスト削減効果の発現は2015年4月以降を見込んでいる。