ソニーモバイル、全世界で約1000人の人員削減を予定　本社機能も東京に移管

　ソニーモバイルコミュニケーションズは23日、グローバルな事業体制の変更とそれに伴う人員削減計画を発表した。

　具体的には、東京（日本）、ルンド（スウェーデン）、北京（中国）の各開発拠点の体制・機能を変更する。ソニーモバイルは、今年10月に本社機能と他の一部の機能をルンドから東京に移管する。さらに、各主要開発拠点の強みを活かすために各拠点の役割・機能を変更する。これらの施策を通じて、市場への迅速な商品導入やサプライチェーンマネジメントの効率化、ソニーグループとのより広範な統合の推進など、ソニーモバイルのオペレーション及び開発力の強化を目指す。

　ソニーモバイルの鈴木国正社長兼CEOは、「ソニーは、モバイル事業を重点事業領域の一つに位置付けており、Xperiaスマートフォンの商品ポートフォリオは、世界中の通信事業者やお客さまの間で好評を博している。お客さまへ提供する価値を一層高めていくために、ソニーグループとの統合・融合を加速していく。重点領域により焦点を定め、効率的なオペレーション体制を構築することで、ソニーモバイルのコストを削減し、市場への迅速な商品導入を実現し、そして事業を強固なものに再生していく」とコメントしている。

　さらにソニーモバイルは、事業体制の変更にともない、オペレーションの効率化、及びコスト削減を実現し、利益を生み出す成長を推進するために、2012年度から2013年度にかけて（2014年3月末までに）、全世界で約15%（派遣社員を含めて約1,000人）の人員削減を予定している。

　ソニーモバイルは本日、スウェーデンの当局に人員削減計画の届け出を提出し、ソニーモバイルのルンド拠点で様々な業務に従事している正社員のうち、約650人が業務終了の影響を受ける見込みである旨の報告を行った。削減を見込む人員の残りは主にスウェーデンの派遣社員となる。なお、ルンドは今後もソニーモバイルの重要な戦略拠点として、ソフトウェアとアプリケーション開発に注力していくという。

　ソニーモバイルは、ソニーがエリクソン社の保有するソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズの50%の株式を取得する取引を今年2月15日に完了したことにより、ソニーの100%子会社となっている。