「ＩＣＴ」の利活用で規制制度の見直し進める霞ヶ関、厚労省は「処方箋の電子化」等検討

■「霞ヶ関発・兜町着」直行便

　　ＩＴに替わる表現として最近用いられている「ＩＣＴ」（情報通信技術、規制制度改革のツールとして各省庁で導入が検討されているが、例えば厚労省関係では次のようなテーマが挙げられている。

（１）遠隔医療

・医師法２０条では「対面診療」が原則とされており、現在、通知で遠隔診療が可能なものは７つの疾病等のみ。 ・遠隔診療システムの導入に見合う報酬がなく、また、専門医が現場の医師を支援する場合、サポートする側の専門医に対する報酬がないというのが現状。 ・そこで、安全性、有効性が認められた遠隔診療技術について適用範囲を拡大するすると共に、診療報酬の見直しを図ろうとしている。

（２）処方箋の電子化

・現在は「ｅ文書法」の適用除外であり、処方箋の電磁的な保存等が出来ない。 ・遠隔診療と共に、病院等に行かずに処方箋の申請や受領が可能となり、患者の利便性の向上、及び業務の効率化を図るため、処方箋発行にかかわる考え方について、２３年度中に結論を得る方向で動いている。

（３）医薬品のインターネット等販売

・一般用医薬品については、現行法では対面販売が原則とされており、インターネット購入が認められているのは、第３類医薬品のみ。 ・登録販売者が常時店頭にいる必要があり、高齢者等が身近なコンビに等において、テレビ電話等により医薬品を購入する事が出来ないでいる。 ・国民の健康維持、高齢者の利便性の向上のため、第１類、２類も含めたインターネット販売を可能にするためのルールづくりを進めている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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