総務省のニュース（ページ 8）

総務省の労働力調査によれば女性の就業者数は2019年に3000万人を超え、就業者全体に占める割合は44.5%にまで上昇している。
11/11 08:50

総務省の発表した最新データによると、2020年度課税におけるのふるさと納税の利用者は約406万人。
11/08 06:59

携帯電話料金の値下げは、スケールは小さいが日本に於ける積年の課題と言える。
11/02 07:55

携帯電話料金の値下げ問題は、菅首相が官房長官時代に言及してスタートしたが、3大キャリアと言われるNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクは手強い相手だ。
10/31 13:36

総務省は28日、技適マークのない無線機器が流通しないよう、ECモールを運営するプラットフォーマーらに求める自主的な取り組みを「技術基準不適合無線機器の流通抑止のためのガイドライン（案）」にまとめ、意見募集を開始した。
10/30 16:28

総務省は有識者会議「競争ルールの検証に関するWG」で、携帯番号ポータビリティ（MNP）利用時に、携帯事業者によるユーザー引き止めを禁止する方策を検討している。
10/28 08:59

総務省は21日、「民間ラジオ放送事業者のAM放送のFM放送への転換等に関する「実証実験」の考え方（案）[PDF]」を発表した。
10/26 20:37

総務省が各キャリアの競争を促し、携帯電話料金の引き下げを促すために「eSIM」の普及を進める方針であるという。
10/22 18:13

NHKは16日、総務省の有識者会議でテレビを設置した場合は、NHKへの届け出を義務化するよう制度を改正を要望したそうだ。
10/16 18:08

「+83」「+422」といった実在しない国番号からの詐欺電話の着信が増えているそうだ。
10/13 08:30

9日、総務省と経済産業省から消費行動に関する指標が相次いで公表された（総務省統計局:「新型コロナウイルス感染症により消費行動に大きな影響が見られた主な品目など」、経産省:「特定サービス産業動態統計速報（8月分）」）。
10/12 17:48

携帯料金の値下げへの胎動は、菅首相が官房長官時代の18年8月に札幌市で行った講演から始まった。
10/10 17:10

国勢調査の回答率の低迷が続いているという。
10/10 09:40

9月21日の敬老の日にちなみ、総務省統計局が統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)の人口や就労状況をまとめている。
09/22 17:31

LINEアプリを使って住民票などを取り寄せられるサービスを始めた「Bot Express」が、総務省（国）を相手に東京地裁に提訴したと発表した。
09/12 19:14

総務省の資料によるとスマートフォン等のモバイル機器の普及にともないSNS等のソーシャルメディアの利用時間は2012年から18年までの7年間で約4倍にまで伸びているという。
09/11 08:20

1日から始まったマイナポイント事業。
09/06 07:28

新型コロナ予防対策としての全国一斉の外出自粛要請は解除されたというものの国民は未だ自粛ムードだ。
08/30 18:19

菅義偉官房長官が18年に札幌市で開催された講演会で、「携帯電話料金には4割程度の値下げ余地がある」と発言して始まった、携帯電話料金値下げへの動きがいよいよ本格化して来た。
08/29 20:08

総務省発表の5月の完全失業率は2.9%で1月の2.4%と比べ0.5ポイント上昇している。
08/27 09:00

2019年度に「ふるさと納税」額が一番多かった「村」はどこか。
08/26 18:06

グッド・ラックは24日、通信速度制限なしを謳っていた通信サービス「どんなときもWiFi」は、無制限サービスの提供を10月31日に終了すると発表した。
08/25 19:17

東芝をはじめとする12の事業者が次世代暗号技術「量子暗号通信網」の実用化に向けた研究開発を始めるそうだ。
07/31 20:47

インターネットへの接続はかつてのパソコン経由からスマートフォン経由によるものがシェアを高めている。
07/24 18:13

働き方改革でテレワークの推進が唱えられてきた。
07/17 08:53