総務省のニュース（ページ 5）

コロナ禍の影響で落ち込んでいた旅行客が戻りつつあるようだ。
04/29 09:46

■I．米国株式市場　●1．NYダウの推移　1）4/25、NYダウ＋238ドル、34,049ドル（日経新聞）　・中国では上海市以外でも都市封鎖への警戒が強まり4/25上海総合指数は急落した。
04/28 09:00

Wi-Fi 6Eでは、新たに5925~7125MHzの6GHz帯が利用可能な帯域として加わっている。
04/22 18:37

東京都の人口が昨年10月1日現在で推計1401万1487人と前年同月に比べ約3万7000人減と、26年ぶりに減少したことに関し、金子恭之総務大臣は19日の記者会見で「新型コロナウイルス感染症の影響もあり、他道府県からの転入者数が減少し、転出者数が増加したことで、社会増加が、社会減少に転じたことが要因」とした。
04/21 11:13

総務省統計局が実施している労働力調査による「共働き等世帯数の年次推移」によると、2020年度の共働き世帯数はおよそ1240万世帯。
04/17 12:59

総務省は11日に第28回目となる「競争ルールの検証に関するワーキンググループ」を開催した。
04/13 16:37

昨年8月下旬からの新型コロナ感染者の急減によって、飲食・小売・宿泊など個人向けサービス消費も徐々に再稼働し始め、個人消費も回復傾向で推移し、10～12月期GDP速報の個人消費は前期比2.7%増となった。
02/23 16:47

楽天モバイルは4日、同社の4G LTEエリアにおける人口カバー率が96％に到達したと発表した。
02/08 17:14

10m以上離れたスマホや様々なIoTデバイスへの給電が、日本でも2022年度内に可能となる。
02/06 08:06

4月1日からNHKの受信契約を行う場合、契約者は電話番号やメールアドレスの提出が求められるそうだ。
02/03 17:04

MM総研が携帯電話の月額利用料金とサービス利用実態の調査結果を公開した。
02/01 16:14

読売新聞によると日本郵政グループがデジタル地図事業への新規参入を計画しているという。
01/28 16:35

NTTドコモが、電波を伝送するケーブルの周囲に置くだけで通信エリアを作り出せるというアンテナを開発したそうだ。
01/25 11:22

2021年3月に発覚したLINE問題（その1、その2）をきっかけにして、総務省が「利用者情報」に関する法改正を進めようとしている。
01/15 09:52

新年と成人の日にちなみ、総務省統計局が寅年生まれの人口と新成人の人口 (2022 年 1 月 1 日現在) を推計している。
01/10 15:26

産経新聞の記事によれば、総務省は特定メーカーの技術に依存しない第6世代移動通信システムを推進するための国際会議を立ち上げる方針であるという。
01/08 08:18

中田伸治氏(以下、中田):簡単にコネクシオの会社紹介から始めたいと思います。
12/24 18:58

17日に行われた参院予算委員会で、自民党議員からNHKを視聴したい人だけが受信料を払う「スクランブル化」を求める発言が出たと言う。
12/22 07:48

楽天モバイルでRakuten Linkアプリ利用時に着信できない問題に関して、利用者からの不満の声が高まっているようだ。
12/20 16:27

本セミナーは、会場開催とオンライン開催の両方で実施したものであり、会場にてご紹介した正しいヘアケアの方法につきましては、「COTA IR COLLECTION」という動画サイトにてご覧いただけます。
12/17 08:03

NTTドコモとKDDIは15日、携帯会社を乗り換えても継続してキャリアメールを利用できるサービスを開始した。
12/16 16:35

日本でデジタル通貨を発行する環境整備が進んでいる。
12/11 11:13

政府によるとマイナンバーカードの普及率が4割に達したという。
12/11 09:08

岸田総理は6日、国会で所信表明演説を行い、海底ケーブルで日本を周回する「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」を3年程度で完成させることを表明した。
12/10 19:04

Wi-Fi Allianceは2日、「IEEE 802.11ah」規格の製品認証プログラムである「Wi-Fi CERTIFIED HaLow（ヘイロー）」に関する発表を行った。
12/08 17:41