先日東日本を中心に大きな被害を引き起こした台風10号による大雨の影響で、東京電力福島第一原発の凍土壁が2カ所で溶けていたそうだ。
09/06 09:00
2016年6月23日にフランス原子力安全局(ASN)が、フランス国内で運転中の加圧水型原子力プラント(PWR)の18基で用いられている、クルゾ・フォルジュ社および日本鋳鍛鋼(JCFC)により製造された蒸気発生器において、その水室の機械的強度が想定より低い可能性があるというフランス電力(EDF)の報告を発表した。
09/05 17:13
東京商工リサーチによると、2015年(1-12月)に全国で新しく設立された法人 (新設法人)12万4,996社のうち、電力事業者は前年比33.4%減の2,189社だった。
09/04 23:15
廃炉後の原子力発電所から出る放射性廃棄物のうち、制御棒などの放射能レベルが高い廃棄物について、地中70mよりも深い場所に埋め、電力会社が300~400年管理した後に国が10万年間管理する、というプランが決定した。
09/04 16:50
安倍晋三総理は31日開いた復興推進会議及び第42回原子力災害対策本部会議の合同会合で、原発被災による帰還困難区域について、同日決定した「帰還困難区域の取扱いに関する考え方の基本方針に基づき「帰還困難区域の復興に1日も早く着手する」と語った。
09/01 21:38
菅直人元総理は1日のブログで「安全で安いと言われた原発が、実際には『危険で高い』ことがこれだけ明らかになってきたにもかかわらず、いまだに原発再稼働を進めようとするのはなぜか」と提起し「電力会社を中心とした『電力モンスターシステム』が既得権益を守るためだ」とメスを入れる必要を提起している。
09/01 21:31
九州電力は31日午後7時46分ごろ、熊本県熊本地方を震源地とするマグニチュード4.9〈暫定値〉、最大震度5弱の地震による川内原発1号機、2号機への影響について「安全に運転継続中で、異常は確認されていない」と発表した。
09/01 13:41
菅直人元総理は30日のブログで、原発事故の被害を最小に抑えるには原発を無くす外ないと、改めて「脱原発・原発ゼロ」社会をアピールした。
08/31 14:15
7月29日、電力大手3社(東京電力HD、中部電力、関西電力の4~6月期(第1四半期)決算が出揃った。
08/01 20:30
東京電力が28日、福島第1原子力発電所の廃炉費用が当初予定を大幅に上回る可能性が高くなったとして政府に支援を要請する考えを示したという。
08/01 13:53
菅直人元総理は29日のブログで、鹿児島県知事の三反園訓知事が選挙の公約通り、川内原発の停止を九州電力に申し入れることを表明したことについて、九州電力が申し入れを拒否しても、定期点検で停止後の再稼働では知事の同意がなければ稼働できないと三反園知事が実質優位にあるとの見方を示した。
07/30 14:27
民進党の枝野幸男幹事長は27日の記者会見で、東京都知事候補者の鳥越俊太郎氏が東京から250キロ圏内にある原発の停止や廃炉を働きかける意向を示していることへの受け止めを記者団に聞かれ「発言の前後を含めて詳細を聞いていないのでコメントは避けたい」としたうえで「地方自治体としての要望があったとしてもそれは国全体の原子力政策と矛盾するものではないと思う」と考えを示した。
07/27 21:27
民進党の枝野幸男幹事長は党福島県連の要望を受け、選挙期間中に東京電力第三者委員会が東電福島第一原発事故当時、官邸側の意向で『炉心溶融』の言葉を使わせなかったかのような報告書を発表したことなどを踏まえ「国会の事故調査委員会をもう一度作って事実関係を明らかにしていくことは実際に被害に遭われている皆さんの心情や、こうしたことを再発させないということからも不可欠なことだ」とした。
07/23 14:33
菅義偉官房長官は20日、鹿児島県知事選で知事に選ばれた三反園訓氏がマスコミ各社の取材に答え、熊本地震の影響などを踏まえ、原発の安全性、避難計画の妥当性を検証するなどをあげ、8月にも九州電力に川内原発の一時停止を要請する考えを示していることに対する、政府としての受け止めを聞かれ「鹿児島県の新しい知事としっかり話をしながら、適切に対応していきたいと思っている」と三反園新知事と意見交換する考えを示した。
07/21 11:38
東日本大震災(東電福島第一原発事故による避難者含む)が原因で、15万4782人が今も、全国47都道府県1114市区町村で避難生活をしていることが分かった。
07/18 22:26
原子力損害賠償・廃炉等支援機構は東京電力福島第一原発の廃炉作業に「機構が、通称『石棺』とよばれる方式を検討している」との報道について、16日までに「事実と異なる」と発表するとともに「誤解と心配をかけたことをお詫びする」とのコメントを発表した。
07/16 21:47
共産・志位氏は「鳥越氏が出馬表明/都知事選 4野党が支援確認/『住んでよし、働いてよし、環境によし』の東京へ」。
07/14 12:32
九州電力川内原発のある鹿児島県の知事に、熊本地震の影響を考え、川内原発は一時停止して点検の必要があるとしてきた三反園訓氏が現職を破り初当選したことから、日本経済団体連合会の榊原定征会長は「原子力規制委員会の審査を経て、安全面での支障がないことが認められ、『地元の理解を得たうえで』稼働しており、引き続き稼働していくことを期待している」と記者会見で語った。
07/13 10:00
7月10日投開票で実施される参院選挙で民進党・日本共産党・社会民主党・生活の党の4党は集団的自衛権を容認する部分を含む安保法制について、集団的自衛権容認部分を廃止することを目指した共闘をしている。
07/04 11:36
愛媛県にある四国電力伊方原発をとめる会は7月10日投開票で実施される参院選挙に「原発問題が重大局面にあることを強く訴え、候補者間の積極的な論争を望む」との見解を28日までに発表した。
06/29 11:29
民進党の直嶋正行エネルギー環境調査会長は関西電力高浜原発〈福井県〉が「原発は40年で廃炉の原則」があるにもかかわらず、20年の稼働延長が原子力規制委員会で認められたことを受け、21日、「高浜原発1、2号機の60年運転延長はどのような理由で法律の定める『例外的な場合』に該当するのか明らかでない。
06/21 21:25
東電福島第一原発事故時に、まさに当事者であった菅直人元総理(当時総理)が17日、原発事故で当時「メルトダウン(炉心溶融)」の公表が遅れた問題について『東京電力が設置した第三者委員会』が炉心溶融を炉心損傷と説明したのは「官邸から慎重な対応をするよう要請を受けていたと理解していたと推認される」とする報告書をまとめたことについて「官邸側という表現で当時の総理にかかわる記述もあったので、田中泰久東電第三者委員会委員長に報告書について説明を受けたいと今日(17日)の午前中に直接電話で申し入れた」とし「田中委員長は午後になって、委員の間で相談のうえ、説明義務を果たす気はないと電話で回答してきた」と驚くべき回答があったことを公表した。
06/18 18:59