「雨上がり決死隊」の宮迫浩之氏等が闇営業をしていた件で、事態が発覚してから1カ月を経過したが、吉本興業の岡本明彦社長による謝罪会見まで開催されながら、ますます混迷の度を深めている。
07/25 16:58
大手芸能事務所「ジャニーズ事務所」が、同事務所を退所したタレントらを出演させないよう民放テレビ局などに圧力をかけていた疑いがあるとして、公正取引委員会が同事務所に対し独占禁止法違反に繋がるおそれがあるとして注意を行ったことが報じられている。
07/19 09:17
米連邦取引委員会などは、Google、Amazon.com、Facebook、Apple（GAFA）は独占禁止法に違反している可能性があると考えている。
06/28 13:13
Microsoft共同創設者のビル・ゲイツ氏が、スマートフォン分野でのプラットフォーム競争で負けたことを悔やんでいるという。
06/27 07:27
欧州や日本などでGoogleなど大手IT企業に対する監視や規制を強化する動きがあるが、米国でもこういった動きが出始めているようだ。
06/06 22:48
Qualcommが反競争行為を行っていたとして、2017年に米連邦取引委員会（FTC）が同社を訴えていた裁判で（過去記事）、米カリフォルニア州地方裁判所は同社が独占禁止法に違反する行為を行っていたとの判断を行った。
05/27 21:44
セブンイレブンで発生した24時間営業に対する”加盟店の乱”の余波は、時短問題から廃棄処分問題に対象を広げつつある。
05/25 17:49
Goolgeは18日、欧州のAndroidユーザーに検索アプリ/Webブラウザーの選択肢を提示する際の画面サンプルを公表した。
04/20 17:27
アマゾンジャパンが今年2月、同サイト内で扱っているすべての商品について購入者に対し一定の「Amazonポイント」を付与することを決めたが（過去記事）、これが撤回された。
04/12 21:41
オンライン旅行予約サイトの「楽天トラベル」「ブッキングドットコム」「エクスペディア」3サイトについて、契約先のホテルや旅館に「最安値」でのサービス提供を求めていたとして、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を始めた。
04/11 22:57
欧州内の特定の国で他国よりも高い価格でコンテンツを販売したり、国によっては購入できないコンテンツが存在することは欧州連合競争法に違反するとして、欧州委員会がゲーム配信サービス「Steam」を手がけるValveと、Steamでゲームの販売を行っているゲームパブリッシャ5社に対し是正を求めたとのこと。
04/09 21:25
Googleは19日、欧州のAndroidユーザーにChrome/Google検索以外にもWebブラウザー/検索エンジンの選択肢があることを通知する計画を発表した。
03/23 21:43
「優越的地位の濫用」とは,取引上の優越性が明らかな片方の当事者が、取引相手に対して通常の商取引では成立しないような不利益を不当に加えることを言う。
02/28 13:32
ネット通販大手アマゾンの日本法人アマゾンジャパンは1月31日に記者会見を開き、「買い切り」制度の試験的導入を年内に始める方針を明らかにした。
02/02 20:51
公正取引委員会が「消費者向けeコマースの取引実態に関する調査について」を発表し、メーカーやオンラインモール運営業者から小売業者に対して不透明な対応があることが分かった。
01/30 21:45
国土交通省関東地方整備局は18日、一昨年末頃より取り沙汰されていたリニア中央新幹線の駅工事などに係る談合事件で、大林組と清水建設に対し120日間の営業停止処分を下した。
01/19 19:30
グーグルは、EU(欧州連合)内で販売するスマートフォン(スマホ)について、端末メーカーに提供するメールや地図のソフトなどを有料化すると発表した。
10/19 21:48
企業が談合やカルテルなどの疑いで調査を受けた場合に、弁護士とのやり取りを秘密にできる「秘匿特権」を公正取引委員会が認める方針を固めた。
10/19 09:32
米Appleおよびアップルジャパンが、公正取引委員会からの指摘を受けて国内の携帯電話事業者（キャリア）へのiPhoneの納入契約を見直すという。
07/15 18:20
大手携帯通信会社が回線を貸し出したMVNOから受け取る「接続料」について、公正取引委員会が「算定根拠が不透明で、競争阻害の可能性がある」との報告書案をまとめた。
06/25 18:22
アマゾンジャパンが取引業者に対し不当に「協力金」を負担させていた疑いがあるとして、公正取引委員会が独占禁止法違反（優越的地位の乱用）で同社に立ち入り検査を行った（日経新聞、朝日新聞）。
03/17 14:02
先月11日、リニア中央新幹線の関連工事で事前の受注調整が行われていた疑いで、東京地検特捜部が大手ゼネコンである大林組（東京）を調べているとの第1報から、今回のリニア談合事件に関わる報道がスタートした。
01/20 21:22
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