宅配便「クロネコヤマト」で5割近いシェアを持つヤマト運輸の労働組合が、2017年の春季労使交渉において、「宅配荷物総量をこれ以上増加させないこと」を要求した、と日本経済新聞などが報じた。
02/23 13:37
シリコンバレーのソフトウェアエンジニアの給与は高いと言われており、実際平均給与は年13万ドル（約1500万円）だという。
02/22 16:31
文部科学省は17日、今年3月の高等学校卒業予定者（全日制及び定時制の国立、公立、私立の高等学校）の昨年12月末時点での就職内定率（就職希望者に対する就職内定者の割合）が、前年同期比0.9ポイント増の90.9%になったと発表した。
02/18 11:58
KDDIの労働組合が、契約社員についても正社員と同じ形式でボーナス（賞与）を支給するよう会社に要求するとのこと。
02/18 11:41
2017 年の景気は、「悪化」や「踊り場」局面になると考える企業が前年から減少したうえ、「分からない」が過去最高となるなど(「2017 年の景気見通しに対する企業の意識調査」)、先行きが一段と見通しにくくなっている。
02/16 09:03
米シリコンバレーのテック企業は多くの外国人労働者を受け入れており、米トランプ大統領の入国規制などに反発する姿勢を見せている。
02/15 18:02
安倍晋三総理は14日開いた働き方改革での長時間労働是正の法改正の在り方について「皆様全員の賛同を得て初めて成案として出したいと思っている」とし「労働側、使用者側には、しっかりと合意形成していただく必要がある。
02/15 17:51
インテリジェンスが運営する転職サービス「DODA（デューダ）」は13日、17年1月の転職求人倍率が前年比マイナス0.58ポイントの2.35倍になったと発表。
02/14 09:15
厚生労働省が6日発表した平成28年の毎月勤労統計調査の速報値で、実質賃金は平成22年を100とした場合、95.3と前年の94.6に比べ0.7%増え、5年ぶりにプラスになったことが分かった。
02/07 11:36
厚労省「仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会」は論点整理の中で、1日単位の休息期間を確保する「インターバル規制」について「睡眠時間の確保、疲労蓄積を防ぐ観点から重要な考え方だ」としながらも「企業活動や業務の繁閑と両立させるノウハウ・好事例の提供などの支援を通じて、企業自らがこれを導入することを促していくべき」とし、企業の自主性に依拠。
02/02 09:09
塩崎恭久厚生労働大臣は31日の記者会見で昨年1年間の有効求人倍率が1.36倍となったと語るとともに「雇用情勢は今後も改善することを期待しているが、引き続き、雇用の質の改善をしっかり実現していかなければならないと思っている」と質の改善にも言及した。
02/02 09:06
民進党の蓮舫代表は30日、参院予算委員会での質疑を終えての記者会見で「長時間労働の上限について、(マスコミが一斉に報じたところでは)繁忙期で100時間、あるいは2カ月連続80時間だったので『過労死ラインをほぼ認める方向で検討しているのか』と確認したのに、総理は全くお答えにならなかった」と総理の、本気度に疑問を呈した。
01/31 08:47
日本経済団体連合会と東京経営者協会が従業員の定期給与(月例賃金)の動向を把握し、賃金対策の参考にするために1953年から実施している定期賃金調査の昨年6月度の結果が27日までに発表された。
01/28 17:02
厚生労働省が27日に発表した最新の「外国人雇用状況」の届出状況によると、2016年10月末時点の外国人労働者数は108万3,769人（前年同期比19.4%増）となり、過去最高を更新、初めて100万人を突破した。
01/28 16:57
安倍晋三総理は25日の経済財政諮問会議で「経済再生、財政再建、社会保障改革の3つを同時に実現しながら、一億総活躍の未来を切り拓いていかなければならない」と語るとともに「まずは、来年度予算や税制改正法を早期に成立させる必要がある」とした。
01/27 21:30
日本経済団体連合会の榊原定征会長は23日の記者会見で「経済の好循環が力強さを欠く原因の一つは個人消費の伸び悩み」と指摘し「背景の一つには30代、40代の働き盛りが非正規になっていること。
01/25 09:13
2015年12月から労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制度」が施行され、企業に対してストレスチェックの実施が義務化されている。
01/23 12:05
東京商工リサーチによると、2016年に希望・早期退職者の募集実施を公表した上場企業数は、調査を開始した2000年以降で最少になった。
01/21 20:20
政府が企業における労働者の残業時間について、月60～80時間を上限とし、それを超えた場合は罰則も適用する方針を決めたと報じられている（日経新聞）。
01/21 10:30
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