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雇用・就職・労働のニュース(ページ 2)

テレワーク定着率、日米欧8カ国では日本が最も低い結果に

野村総合研究所は、8か国のコロナによる行動制限緩和後のテレワーク実施状況を調べた「Withコロナ期における生活実態国際比較調査」の結果を発表した。
03/08 16:31

Google日本法人でレイオフ告知、対抗策として労働組合が結成へ

Googleの日本法人で2月22日、労働組合「グーグルジャパンユニオン」が結成されたという。
03/07 08:32

景気後退でもセキュリティ人材は解雇されにくい傾向

最近は大手IT企業での大幅なレイオフが相次いでいるが、(ISC)2が24日に発表したレポート「How the Cybersecurity Workforce Will Weather a Recession」は、日本、米国、英国、ドイツ、シンガポールの5か国のCEOなど頭に「C」が付く職位を対象に、景気後退期におけるサイバーセキュリティ業界への影響を調査した内容となっている。
03/01 16:36

経済全体の歯車を回し始める賃上げを 西村経産相

西村康稔経済産業大臣は15日までに行ったアイリスオーヤマの大山晃弘代表取締役社長やロート製薬の杉本雅史代表取締役社長ら賃上げに積極的な企業の代表者らとの車座で「強い日本経済を取り戻すため、政府も思い切った支援を講じる。
02/17 11:00

コロナ禍機に「資格取得・学び」や「起業・副業」に挑戦 女性の働く意識に変化

コロナ禍を経て、働く女性の仕事に関する関心が高まっているようだ。
02/12 15:55

厚労省、システム開発も裁量労働制の適用対象方針 2024年から

日経新聞の記事によると、厚生労働省はITを活用したデータ管理システムの構築も、裁量労働制の適用対象に加える方針だという。
01/30 16:48

年金、支給予想年齢「70歳以上」64% 老後も「働く」8割超 Q.E.D.パートナーズ

2019年、金融庁の審議会が年金に加え2000万円の老後資金が必要となるという趣旨の報告書を発表し、にわかに国民の老後資金に関する不安が強くなった。
01/22 16:48

日本の労働生産性、1970年以降最低を記録

日本生産性本部は19日、「労働生産性の国際比較 2022」を発表した。
12/23 12:02

IT技術者の平均年収の高い国 日本は憂慮される状態

人材事業を手掛けるヒューマンリソシアが14日に発表したIT技術者の給与水準が最も高い国・地域の内容によると、世界71カ国で最も平均年収が高いのはスイス。
12/20 08:51

ハラスメント離職、年間87万人 上司の回避行動が部下の成長妨げる要因にも

1985年の男女雇用機会均等法の制定を受けセクシャルハラスメント防止の気運が高まった。
12/02 08:57

東京都労働委員会、Uber Eats配達パートナーを労働組合法上の労働者と認める

東京都労働委員会は2022年11月25日、Uber Japan株式会社およびUber Eats Japan合同会社に対して、配達パートナーの組合であるウーバーイーツユニオンとの団体交渉に応じるよう命令書を交付した。
11/30 08:05

日本人の「スキルアップ意欲」世界最下位 「権威主義・責任回避」の組織文化

日本の国際競争力の低下、その背後にあるスキル不足が指摘されてから久しい。
11/29 08:01

冬のボーナス、円安で企業間格差 大企業は為替差益 中小は原価高で収益圧迫

今年2022年冬のボーナスの見通しは2年連続のプラスとなる見込みだ。
11/17 08:36

23年度賃上げ、8割超の企業が予定

コロナ禍、春からの経済活動の本格的な再開で再び人手不足が深刻化している。
11/15 09:20

「定年延長」賛成8割超 「年金では生活できない」「若者の雇用奪う」懸念も

少子高齢化の進展で年金を初めとする社会保障の資金繰りは逼迫している。
11/10 09:04

「フリーランス新法」が「仏作って魂入れず」でないことを、切に望む

今秋の臨時国会に「フリーランス新法(仮称)」の上程が予定されている。フリーランスは2020年時点で、推計462万人。少子高齢化のいま、貴重な労働力である。
10/14 07:59

海外の高度人材、「制度と生活環境柱」に獲得へ 岸田首相

岸田文雄総理は18日までの会見で、海外からの高度人材獲得へ「医療、教育、コミュニティの開放性など、社会の雰囲気、こういったものも含め、質の高い高度人材に魅力的な生活環境を作っていくも考えていかなければいけない」と「受け入れ制度と質の高い生活環境を柱とした取組みを進めて」獲得していく必要があるとの考えを示した。
09/20 11:51

コロナ禍で広がる「つながらない権利」 時間外の連絡拒否 社内ルールの整備進展

かつては利用率が著しく低かったテレワークだが、コロナ禍での感染予防対策として急速な普及をみせた。
09/17 18:16

下請法改正でフリーランスの保護強化へ、小規模事業者からの発注も対象に

下請法はこれまで発注者側が資本金1000万円超の企業であることが要件で、フリーランスとの契約が多い小規模な事業者が規制対象になっていなかったが、これを改める方針。
09/10 08:15

日本の生産人口、今後18年で1400万人減少

全世代型社会保障構築会議が7日までにまとめた「議論の中間整理」概要によると、現行7449万人いる日本の生産年齢人口は2030年には6900万人を切り、40年には6000万人を切る状況になる、としている。
09/09 08:30

賃上げ、コロナ前の水準に回復 「ベースアップ」企業が4割超え 3年ぶり

オミクロン株から新型コロナウイルスが弱毒化したこともあり、政府は今年春から感染流行時でも社会・経済活動の規制を行わない方針を示し、経済活動はほぼ正常化したと言える。
09/07 08:40

GoogleとMeta、従業員の生産性が高くないと不満

GoogleとMetaのCEOが従業員の生産性に不満を抱いているそうだ。
08/17 14:41

アフターコロナは「来年から」8割 オフィス・オンライン回帰

第6波収束後の春より新型コロナの規制が緩和され、経済活動は正常化に向かっている。
07/22 08:01

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