消費者庁は走行距離計の交換や改ざんなど修復歴のある中古自動車を販売する際、中古自動車情報誌などの商品説明欄に修復歴がない旨を表示していたとして、長野県駒ヶ根市にある株式会社キガカワなど5社に対し景品表示法に基づく措置命令を1日までに下した。
03/02 11:00
政府は昨年7月に立ち上げた国際的風評被害対策日本ブランド再構築に関する政府・関係機関の連絡会議を改組し「国際広報連絡会議」を立ち上げ、同日夕、初会合を開いた。
03/02 11:00
復興庁が都道府県などの協力を得て、都道府県別・所在施設別に東日本大震災に伴う避難者の数を把握した結果、震災から1年近く経過した今も、2月23日現在で34万3935人にのぼっていることが分かった。
03/02 11:00
厚生労働省は餓死したり、社会的に孤立死したりするケースが発生していることを重く受け止め、餓死などの悲惨なケースの発生を防ぐため都道府県知事や指定都市市長らに対し「生活に困窮し、社会的に孤立している人の情報が着実に必要な支援につながるよう、新たに地方自治体の福祉担当部局に情報を一元的に受け止める体制を構築するよう」29日までに通知した。
03/01 11:00
国土交通省は福島、宮城、岩手の3県での震災復興事業の工事入札が技術者不足から不調になるなどの事態が発生していることを受け、被災地元企業が被災地域外の建設企業と共同企業体をつくり、工事を進めることで復興事業を後押しする「復興JV制度」を創設し、29日、当面の制度運用方針をまとめた。
03/01 11:00
谷垣禎一自民党総裁は29日行われた党首討論で、東日本大震災により大量発生しているガレキ処理について「特別措置法も作ったが、宮城、岩手のガレキをみるとほとんどは仮置き場には集まってきているが、最終処理になるとまだ5%しか進んでいない」として「それぞれの地域で処理をするのが原則だろうが、こういう状況ではなかなか進まない。
03/01 11:00
野田佳彦総理は国会議員の歳費削減について「数字(下げ幅)は各党間で詰めて頂くとして、国家公務員の幹部級で約10%の削減になるので、その上の方を睨みながらの判断があってしかるべき」と語り、1割以上の削減をするのは当然との考えを示した。
03/01 11:00
田中直紀防衛大臣は野田佳彦総理と仲井眞弘多沖縄県知事との会談成果について、28日の記者会見で「大変有意義な意見交換ができたと思っている」と語った。
02/29 11:00
藤村修官房長官は28日の記者会見で、野田佳彦総理が閣議後の閣僚懇談会で原発事故による避難者の帰還支援に「政府あげて取り組む必要がある」と閣僚に一層の協力を要請したことを語った。
02/29 11:00
藤村修官房長官は27日、野田佳彦総理と仲井眞弘多沖縄県知事の会談により「沖縄振興と沖縄の負担軽減を確実に行っていくということで、信頼醸成にはつながっていっていると思う」と会談の成果についての感想を語った。
02/28 11:00
小宮山洋子厚生労働大臣は生活保護受給申請がなかったために餓死したり、孤立死したり痛ましい事案が発生していることについて「個人情報保護法が作られた趣旨と、今、過敏に反応し過ぎて、必要な情報が行き来しない」ことも背景にあるとの認識を示し、生活保護を必要とする人の情報を行政側で把握するためにも、個人情報保護法上の問題点を提起して検討していく意向をさきの記者会見で示した。
02/28 11:00
文部科学省は東京電力福島第一原発事故から1年を迎えるのを契機に、関係自治体はじめ原子力災害対策現地本部や関係府省、大学など研究機関と連携して取り組んできた放射性物質の分布状況などに関する調査研究成果を国内外に発信するとともに、除染の推進に役立つよう3月13日、都内千代田区の中央合同庁舎7号館でシンポジウムを開催する。
02/28 11:00
大塚耕平民主党経済財政・社会調査会事務局長は原子力発電所の再稼働について「安全が確認されて、地元の理解が得られなければ再稼働はありえない」と26日のNHK日曜討論で語った。
02/27 11:00
火力発電の燃料となるLNGの仕入れ価格が米国の6倍、欧州の2倍になっているなど高価格での仕入れが高い電気料金の背景にあるなどの問題が26日のNHK日曜討論で亀井亜紀子国民新党政調会長から指摘され、斉藤鉄夫公明党幹事長代行からも「LNGを安く買うために政府が全力をあげることが必要」と政治的な努力を提起した。
02/27 11:00
大塚耕平民主党経済財政・社会調査会事務局長はエネルギーの安定供給のひとつとして、「(東日本50ヘルツ、西日本60ヘルツとなっている)交流電源の周波数統一へ与野党で協議していくことが必要」と26日のNHK日曜討論で語った。
02/27 11:00
平成23年末現在での外国人登録者数は207万8480人と前年同期に比べ5万5671人減少したことが法務省のまとめた速報値で分かった。
02/27 11:00
金融庁はスパイウェアなどの不正プログラムやフィッシングなどの手口でインターネット・バンキング利用者のID・パスワード等を盗み、預金を不正に払出す事案が発生しているとして、パソコンのセキュリティ対策ソフトを最新版にするなど、被害に遭わない対策をとるよう注意を呼びかけている。
02/27 11:00
昨年10月から12月の3ヶ月間に国家公務員のうち12人が免職になったほか、18人が停職処分を受けるなど、112人が懲戒処分を受けていることが人事院のまとめで分かった。
02/27 11:00
東日本大震災発生から1年を迎える3月11日午後2時46分に約1分間の黙祷を捧げ、震災犠牲者の冥福を心から祈ってほしい、と野田佳彦総理が全国民に呼びかけを行っている。
02/27 11:00
防衛省は装備品などの契約で過大請求していたと申告した三菱プレシジョン(株)、三菱スペース・ソフトウエア(株)、三菱電機特機システム(株)及び太洋無線(株)の4社を指名停止にした。
02/27 11:00
日本とロシア両国の政府関係者と地震・津波分野の専門家が参加する地震・津波分野における日露専門家会合が27日、28日の両日、宮城県仙台市で開催される。
02/27 11:00
東日本大震災の被災者からの1月中の生活保護相談は175件にのぼり、生活保護について60件の申請が出され、40世帯で生活保護が開始された。
02/27 11:00
ＩＴに替わる表現として最近用いられている「ＩＣＴ」（情報通信技術、規制制度改革のツールとして各省庁で導入が検討されているが、例えば厚労省関係では次のようなテーマが挙げられている。
02/25 13:27
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