経済のニュース（ページ 172）

30日、国土交通省が発表した「建築着工統計調査報告」によれば、3月の新設住宅着工戸数は前年同月比2.9%ダウンの6万9411戸であったことが分かった。
05/01 14:08

日本フードサービス協会が25日、2014年3月の市場動向調査を発表。
04/29 17:23

日本政府観光局は23日、2014年3月の訪日外客数(推計値)を発表した。
04/25 20:48

都市部のパート・アルバイトの時給が上昇している。
04/22 15:03

電気事業連合会が18日に発表した2013年度の「電力需要実績(速報)」によれば、電力会社10社合計の産業用大口電気販売量は、前年度比0.5%アップの2664億キロワット時で、東日本大震災以来3年ぶりに前年実績を上回ったことが分かった。
04/22 14:04

財務省は21日、輸出額から輸入額を差し引いた25年度の貿易収支が13兆7488億円の赤字と比較可能な1979年度以降「過去最大の赤字」になったと発表した。
04/21 12:38

国内景気が上昇基調を示している。
04/20 18:26

日本百貨店協会が発表した3月の百貨店売上高は6818億円あまりで、前年同月比25.4%と大幅に増えた。
04/19 21:53

民間の不動産経済研究所が15日に発表したマンション市場動向調査によれば、3月の首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)のマンション発売戸数は、前年比9.7%ダウンの4641戸であった。
04/18 10:18

商品やサービスに虚偽など不当表示が相次いだことから、こうした問題を抑止するため、景品表示法違反事業者に課徴金を課す景品表示法改正が検討されていることを受け、日本経済団体連合会が課徴金制度を設けるなら、事業者が表示にあたって景品表示法違反かどうか判断するのに役立つガイドラインを作成し、周知してほしいと課徴金制度に反対しないが、それにはガイドラインの提示をと17日までに求めた。
04/17 16:12

11日、日本銀行が発表した3月の企業物価指数(速報値、10年平均=100)によれば、国内企業物価指数は円安や原油の値上がりで輸入する燃料の上昇傾向が続いたことなどから、前年比1.7%アップの102.8であったことが分かった。
04/14 08:54

内閣府は10日、2014年2月の機械受注統計調査報告を発表した。
04/12 12:45

安倍晋三総理は9日、都内で開催された新経済サミット2014であいさつし「法人にかかる税金の体系を国際相場から見て競争的なものにしていかなければならない」と強調。
04/10 11:51

安倍晋三総理は日本経済団体連合会会長で、都内で開催された日・EUビジネス・ラウンドテーブル(BRT)の日本側共同議長を務めた米倉弘昌氏とEU側共同議長のファブリス・ブレジエ氏から9日、提言書を受けとった。
04/10 09:36

日銀は、8日の金融政策決定会合で従来の「量的・質的金融緩和」を継続する方針を決めた。
04/08 22:31

4日、財務省は海外からインターネットを通じて国内に配信される音楽や電子書籍などに関して、2015年3月に消費税法の改正を行い、なるべく早期に課税を開始する方針を明らかにした。
04/07 07:36

欧州では、統合失調症の患者が約350万人いると言われている。
04/06 11:27

先日厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査(従業員5人以上)によれば、2月の従業員1人当たりの平均現金給与総額は26万2308円で、前年同月比とほぼ横ばいであったことが分かった。
04/04 10:40

2日、日本銀行は3月の全国企業短期経済観測調査(短観)の一環として、「企業の物価見通し」を初めて発表した。
04/04 08:40

28日、総務省が発表した2月の完全失業率(季節調整値)は3.6%であり、前月に比べて0.1%ダウンし、2007年7月の3.6%以来、6年7ヶ月ぶりの低水準に改善した。
03/31 09:53

2月の全国百貨店の売上は大雪など、天候が悪かったにもかかわらず好調だった。
03/29 20:30

日本総研は、25日までに地方の有効求人倍率が急回復しているとの見方を発表した。
03/29 18:34

三大都市圏で地価が上昇している。
03/29 18:26

日本ショッピングセンター協会は24日、2014年2月の既存ショッピングセンター(SC)の販売調査統計報告を発表した。
03/29 17:12

先日の米司法省発表には、やや驚かされた。
03/25 11:57