2015年は「景況悪化」企業が27%、「回復」は前年より半減＝帝国データバンク

　帝国データバンクが11日発表した、「2014年の景気動向および2015年の景気見通しに関する企業の見解調査」によると、2015年の景況感は「悪化する」と見る企業の割合が26.8%と、前年調査(2014年見通し調査)の16.5%から大幅に増えた。とくに、小規模企業を中心に、規模の小さい企業ほど厳しい見通しを示している。また、「回復する」と見る企業の割合は13.4%と前年の23.7%からほぼ半減した。円安による原材料価格の上昇が景況悪化の最大の要因となっている。

　調査は、11月14～30日に、全国2万3475社を対象に実施し、1万516社から回答を得た(回答率44.8%)。

　調査結果によると、2014年の景気動向について、「回復」局面と回答した企業の割合は7.8%で、前年調査に比べ、18.4ポイント減少した。さらに「悪化」局面とした企業は28.9%に達し、2013年実績の8.0%から3.6倍に急増した。「回復」局面と見る企業は、アベノミクスの大胆な金融緩和や機動的な財政出動による、景気回復基調の効果としている。しかし、「悪化」局面とした企業からは、「中小零細企業や地方経済は、個人消費の落ち込みで厳しい」とする声が多く、消費税増税が景気悪化の大きな要因とする企業が目立っている。

　2015年の景気に関しては、「踊り場」や「悪化」局面にあると見る企業がいずれも2014年見通しより増えている。「悪化」とする企業の割合は「小規模企業」が、「大企業」より7.3ポイント高く、企業規模の小さい企業がより厳しい判断をしている。厳しい景況感の理由(複数回答)として、「円安｣が全体の50.6%、原油・素材価格の上昇が47.7%、消費税増税が36.5%、人手不足が25%などとされている。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）