GMOインターネットグループ、自己株1712万株を全数消却へ――FFRI株9.61%保有、役員4人報酬減額

■発行済株式の15.95%を消却、不正アクセス問題では熊谷会長兼社長が会見で謝罪

　GMOインターネットグループ<9449>(東証プライム)は11月2日、保有する自己株式1712万2619株を11月11日に全数消却すると発表した。消却株数は消却前の発行済株式総数の15.95%に相当し、消却後の発行済株式総数は9022万6502株となる。同日、FFRIセキュリティ株の買付完了と、不正アクセス問題に伴う役員報酬の減額も公表した。

　今回の消却は、6月に設定した取得枠300億円の自己株式買付けが10月30日に終了したことを受けたもの。当初は取得株式を順次消却する計画だったが、保有する自己株式の全株を消却する。過去の資本増強で発行した約3835万株の取得・消却を長期目標としており、今回の消却後の累計消却株数は約2758万株、進捗率は71.9%となる見込み。消却対象は既に取得済みの自己株式で、新規の買付けとは異なる。

■FFRI株取得は純投資、不正アクセス問題で経営責任を再検討

　同社はFFRIセキュリティ<3692>(東証グロース)の株式を8月17日から10月30日までに市場で37万2400株取得した。買付完了後の保有株数は75万2400株、議決権所有割合は9.61%となった。保有目的は投資収益の獲得を目指す純投資であり、事業提携や経営参画は発表していない。

　また、連結子会社の「お名前.com　デスクトップクラウド」への不正アクセスを受け、熊谷正寿会長兼社長の月額報酬を30%、伊藤正氏を25%、山下浩史氏と児玉公宏氏をそれぞれ20%、12月支給分から3カ月間減額する。伊藤氏ら3人は子会社から支給される報酬が対象となる。熊谷氏は2日午後3時30分開始の記者会見で、顧客情報の流出と資産被害について謝罪し、2024年にグループ内の専門家から指摘を受けたセキュリティ上の課題に十分対応できなかったことを認めた。同社は経緯の検証結果を踏まえて経営責任を改めて検討する。2日の株価終値は3217円(前週末比31円安)。8月14日の年初来高値4390円を約26.7%下回っており、資本政策に加え、被害対応と再発防止策の進展が焦点となる。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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