課題を抱えながらも、収益動向に強さを覚える:建設技術研究所は長期投資が賢明か

　建設技術研究所（9621、東証プライム市場）。河川・道路に強みを持つ、建設コンサルタント上位。

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　企業収益動向、ましてや建設関連となると2020年度の確認は割愛しがち。私ばかりではないのではないか・・・。が建設技研の場合はむしろ2020年12月期こそ、その強さを確認させてくれる。

　この期は「4.1％増収、19.2％営業増益、45円配」。が決算書類を引っ張り出してみると、「海外建設コンサルティング事業において、新規案件で発注遅延が生じたほか、一部の受注プロジェクトでの進行遅延や工期延期などが発生したが・・・」と記されている。結果、海外部門の前年比5.5％減収、89.6％営業減益を国内部門（7.7％増収、31.3％営業増益）でカバーし「10円増配45円配」を実施している。

　その後の動向も、「14.1％増収、37.5％営業増益、15円増配60円配」「12.2％増収、14.7％営業増益、40円増配100円配」「11.5％増収、24.9％営業増益、50円増配150円配」。そして今24年12月期は期中に上方修正し「4.2％増収（970億1000万円）、4.1％営業減益（96億円）、150円配」計画。第3四半期末の実績は「721億9700万円、74億1900万円」と通期予想の着地に、不安を感じさせない。

　と縷々記してきたには、以下の3点を浮き彫りにしたいからだ。

　（*）: 課題。第3四半期の決算資料には、こうある。「海外コンサルティング事業は、東南アジアでは引き続き堅調が継続。対して英国や豪州のインフレ率は低下傾向が見られるものの、高金利・高建設コストが続いている。英国は労働党新政権の具体的な政策内容を見極める必要があり、建設市場の低迷は早期に解決しない可能性が高い」

　（*）: そうした中で、至24年12月期を最終年度とする中計を進行してきたが、掲げた「売上高:850億円、売上高営業利益率:9％、ROE:10％以上（本稿作成時点の実績:14.71％）」の達成に懸念はない。

　（*）: 中長期構えの投資。本稿作成時の株価は2580円水準。予想税引き後配当利回り2.3％余。PER10倍余を勘案すると押し目買いも有効。昨年来安値1955円（8月5日）から、総じて右肩上がり。時間軸で見ると「押し目のタイミング」とも取れるからだ。が手元資金の状況にもよるが、過去の株価動向は「長期投資が有効」としていると捉えられる。過去9年余の修正済み株価パフォーマンスは、4倍強。さて・・・（記事：千葉明・記事一覧を見る）