アメリカ大統領選を前にして世界の株価指数を振り返る　前編

　アメリカ大統領選まで3週間を切ったところであるが、コロナウイルス禍を経て、世界の株価に強弱はついているのだろうか。各国の代表的な株価指数と商品の先物相場について振り返っておきたい。なお、今回は先物の価格の年内最安値と10月15日の終値を比較した際に、何％の伸び率となっているかを確認していく。

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　まず、我が国、日本の日経平均株価指数であるが、年内最安値は15,857ポイント、10月15日の終値は23,467ポイントであり、47.9％の伸び率となっている。日経平均株価はアメリカダウ平均に連動しやすいが、海外投資家からの資金の流入は未だ見られない。先日、かのウォーレン・バフェットが率いるバークシャーハサウェイ社が、日本の商社株を購入したことからも、今後日本株への期待は高まってくるといえるのかもしれない。

　続いてアメリカのダウ平均株価指数の年内最安値は17,993ポイント、10月15日の終値は28,387ポイントであり、57.7％の伸び率となっている。その伸び率は日本をも凌駕しているが、なんといっても日本の中央銀行と同じ立場のFRBが、大規模金融緩和に積極的であることが要因であろう。もちろん、株価政権でもあるトランプ政権が、あらゆる角度から株価へのテコ入れに必至であることも忘れてはならない。

　そして、EU離脱問題に揺れるイギリス株価指数は、年内最安値が5043.8ポイント、10月15日の終値が5837.1ポイントであり、15.7％の伸び率でしかない。EU離脱問題に大きく揺れているだけではなく、コロナウイルスの第2波に対応が遅れ、現在もロックダウンが検討されているなど、ポジティブな要素が見つからない。

　そんなEUをけん引してきたドイツ株価指数は、年内最安値が8183.3ポイント、10月15日の終値12725.1ポイントであり、55.5％の伸び率となっている。アメリカのダウ平均と同等の伸び率を誇っていることには驚きだが、メルケル首相の元、ヨーロッパの中でコロナウイルスに迅速に対処し、感染者を抑えてきた賜物ともいえよう。ただし、EU離脱問題の影響を受けることは必至であるため、今後の動きには注意されたい。（記事：小林弘卓・記事一覧を見る）

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