5月の小売業販売額は前年比1.2%増　19カ月連続増加

　経済産業省が6月27日に発表した「商業動態統計（速報）」によると、5月の小売販売額は前年同月比1.2％増の11兆9,840億円となり、19カ月連続の増加となった。ただ季節調整済指数の前月比は0.3％増にとどまったため、基調判断は5カ月連続で「一進一退」に据え置かれた。

【前月は】4月の小売業販売額、前年比0.5%増　基調判断は4カ月連続「一進一退」

　販売額を業種別にみると、プラスとなったのは「機械器具小売業」（前年同月比5.6％増）、「医薬品・化粧品小売業」（同4.8％増）、「織物・衣服・身の回り品小売業」（同4.1％増）、「自動車小売業」（同2.0％増）、「飲食料品小売業」（同1.2％増）、「無店舗小売業」（同1.0％増）、「燃料小売業」（同0.6％増）だった。

　9業種中7業種がプラスとなったが、5月に好天および気温の高い日が続いたことが全体的な売り上げ増につながった。31カ月連続でプラスとなった「医薬品・化粧品」、原油高が続く「石油製品」も引き続き好調が続いている。一方マイナスとなったのは、「各種商品小売業」（同2.0％減）と、「その他小売業」（同1.2％減）。

　業態別の販売額は、「百貨店」が前年同月比1.9％減（既存店ベースでは同1.1％減）となる4,849億円、「スーパー」が同0.6％増（既存店ベースでは同0.2％減）の1兆5,632億円、「コンビニエンスストア」は同2.8％増の1兆258億円、「家電大型専門店」は同7.0％増の3,466億円、「ドラッグストア」は同6.1％増の5,614円、「ホームセンター」は同3.0％増の3,039億円。百貨店以外のすべての業態がプラスとなった。

　スーパーは主力商品である「飲食料品」が前年同月比0.9％増となったのをはじめ、「家電用機械器具」が同8.8％増、「食堂・喫茶」が同2.0％増、「家具」が同1.4％増、「身の回り品」が同1.0％増と好調だった。コンビニエンスストアは、「非食品」（同4.5％増）と「サービス売上高」（同3.9％増）が売り上げを伸ばし、家電大型専門店は「生活家電」が同14.9％増となり、全体としての大きな前年越えを後押しした。

　またドラッグストアでは「食品」（同7.8％増）、「家庭用品・日曜消耗品・ペット用品」（同7.2％増）、ホームセンターでは「カー用品・アウトドア」（同8.8％増）、「園芸・エクステリア」（同5.7％増）などが特に販売を伸ばした。

　一方、マイナスとなったのが「百貨店」。主力商品の「衣料品」が同2.9％減、「飲食料品」が同2.8％減となり、さらに「家庭用電気機械器具」（同14.4％減）、「家庭用品」（同9.8％減）、「家具」（同8.1％）などもふるわなかった。5月のゴールデンウィーク10連休による追い風を活かしきれなかったことも、販売の伸び悩みに影響した。（記事：荒川・記事一覧を見る）