財務データから見る2018年倒産企業の傾向は　東京商工リサーチ調査

　東京商工リサーチは15日、2018年の「倒産企業の財務データ分析」調査を公開した。調査によれば、倒産企業では、赤字企業率が倒産の数年前より急増しており、また、売上高人件費率も上昇する一方で売上高が減少し赤字に転落するケースが多いことも読み取れた。

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　有利子負債構成率（総資産に対する、利息を付けて返済する義務のある借入金や社債など負債の割合）も、生存企業においては直近3年間ほぼ横ばいで推移しているのに対し、倒産企業は年々上昇し最新期には生存企業の2.2倍まで膨らんでいた。また、倒産企業の6割超が債務超過であり、最新期の平均の自己資本比率がマイナス11%台まで悪化していた状況が分かった。

　今回の調査は、2018年に倒産した企業のうち東京商工リサーチが3期連続で財務データを保有していた463社と、生存企業34万7,424社の財務データを比較、検証したもの。売上高の推移においては、倒産企業で最新期に増収だった割合は39.0%だったのに対し、生存企業では52.8%を占めた。また、深刻な人手不足から人件費が上昇する中、倒産企業においては売上高人件費率が、前々期10.8%→前期12.7%→最新期15.3%と拡大（生存企業においては14〜15%程度で推移）。コストの上昇を販売価格へ転嫁できず、一方で売上高が減少した結果、収益を悪化させ赤字に転落し倒産に至ったケースが多いものと推測できる。

　貸借対照表では、倒産企業の有利子負債構成率が、前々期58.8%→前期60.1%→最新期67.4%と拡大。これに対し、生存企業の同比率は29%台で横ばい推移。倒産企業は、元来より運転資金等を外部からの借入れに頼っていたところ、銀行等による延命措置とも言えるリスケの繰り返しにより経営を圧迫する有利子負債を拡大させてしまった状況が見て取れる。また、生存企業では17.2%が債務超過だったのに対し倒産企業では61.9%が債務超過に陥り、倒産企業における最新期の自己資本比率の平均値はマイナス11.3%だった（生存企業の平均値は39.3%）。

　政府が1月29日に発表した月例経済報告では、2012年12月から始まった日本の景気回復期間は戦後最長の可能性があると指摘されている。景気回復を牽引しているのは、過去最高水準にある企業業績とのこと。一方で、今回の結果からは、景気回復の恩恵を受けられない中小零細企業において、人手不足が収益悪化を招くケースがあると分かった。（記事：dailyst・記事一覧を見る）