9月の建設労働需給、全8職種・10地域で労働者不足に　国交省発表

　国土交通省が9月の建設労働需給を発表し、建設労働8職種全てで労働者不足の状況が続くと同時に、全国10地域の全てで労働者不足の状況になったことが分かった。

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■建設労働者の不足が拡大

　25日、国土交通省が2018年9月の「建設労働需給調査結果」を発表した。型枠工（土木）、型枠工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）の建築6職種における9月の過不足率は3.2%で、前年9月の1.8%から1.4ポイントの悪化、8月の2.0%から1.2ポイントの悪化となった。これに電工と配管工を加えた8職種の過不足率は2.2%で、前年9月の1.5%から0.7ポイント、8月の1.4%から0.8ポイントの悪化となっている。

■全ての職種で労働者不足が続く

　8職種全てで労働者不足となっているが、最も不足率が高い職種は鉄筋工の6.4%で、前年9月の2.0%から4.4ポイント、8月の4.3%から2.1ポイント悪化している。次いで、鉄筋工（土木）が3.9%、型枠工が3.2%と不足率が高め。不足率が低めなのは、電工の0.6%、配管工の0.8%、とび工の1.6%、左官の1.7%だ。

■全ての地域で労働者不足に

　地域別で最も不足率が高いのは北海道の5.1%、次いで、九州の4.2%、北陸の3.1%、関東の2.6%。逆に、不足率が低いのは、中部の0.2%、近畿の0.4%、四国の0.4%。

　8月時点では、東北が0.2%の過剰、中国が1.2%の過剰だったが、9月にどちらも悪化して労働者不足（東北:1.2%の不足、中国:1.1%の不足）となった。また、8月から唯一数値が改善した四国も0.1ポイントの改善（8月:0.5%→9月:0.4%）に留まったことで不足状態から抜け出せなかったため、全国全ての地域で建設労働者が不足傾向となっている。

■見通しも悪化傾向に

　11月の見通しでは、「困難」が11.3%（前年同月:9.0%、以下同じ）、「やや困難」が17.2%（18.0%）、「普通」が66.3%（66.8%）、「やや容易」が2.4%（2.8%）、「容易」が2.8%（3.5%）。また、12月の見通しでは、「困難」が23.7%（22.0%）、「普通」が63.5%（63.3%）、「容易」が5.1%（6.8%）、「不明」が7.7%（7.9%）となっており、11月見通しの「やや困難」が微減となった他は、悪化する見通しが大勢を占めている。（記事：県田勢・記事一覧を見る）