ドコモのWeb会議サービス「sMeeting」を島根県が導入　働き方改革進める

　NTTドコモは8日、Web会議システムサービス「sMeeting」が島根県健康福祉部に導入されたと発表した。sMeetingの自治体への導入は全国で初めて。業務効率化によって職員の働き方改革を支援する。

【こちらも】ドコモ、時間貸し駐車場を手軽に開設「スマートパーキングシステム」開始

　sMeetingは高い品質とセキュリティ性能を備えるクラウド型Web会議サービスで、PCやスマートデバイスなどを用いて、場所や時間を問わず、映像や音声、資料を共有しながら複数人がコミュニーションをとれる。これまでセミナーや研修、在宅勤務、拠点間の社内会議などに際し利用されてきた。

　Web会議はインターネットの使用環境が整ってさえいれば手軽に参加でき、遠方から会議する場所まで移動する時間、スケジュール調整の手間などがなくなる点が大きなメリットだ。テレビ会議に比べて初期費用は控えめで、資料やデータの共有もよりしやすい。

　島根県には、東西に長く、離島を有しているという地理的な要因から、会議の度に時間をかけて移動しなければならないという問題があった。それを解決するため、sMeetingの導入を決定した。

　島根県健康福祉部は7月に、県庁や保健所、児童相談所といった地方機関にWeb会議システム搭載のタブレットを配備し、LTE回線を利用した各所間でのWeb会議を試験的に実施。従来の参加者が1つの会場に集まるやり方から、それぞれの職場にいながら会議に参加できるWeb型へ変更した。

　そこで移動時間が減り、帰宅時間が早くなったことなどその利点を職員に評価され、また各拠点の通信状況やシステムの動作確認の準備も整ったことから、9月より本格的な運用を開始した。

　今回の結果を受け、島根県健康福祉部は今後も様々な場面でのタブレット活用による業務効率化など、職員の働き方改革に積極的に取り組む意志を改めて表明。ドコモもICT活用の提案や導入支援などを通じて、引き続き島根県の働き方改革を支援していくという。（記事：小椋恒示・記事一覧を見る）