国内メディア大手6社が動画配信の新会社を共同設立

TBS<9401>、日本経済新聞社、テレビ東京<9413>、WOWOW<4839>、電通<4324>、博報堂DYメディアパートナーズ<2433>は、有料の動画配信サービスの新会社「株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパン」(仮称)の共同設立で合意したと発表。2018年4月からの本サービス開始を目指すとしている。

　動画配信サービスのプラットフォーム各社が、国内系そして外資系を交え普及を競い合う中での新規参入となる。新会社の出資比率はTBS31.5%、日経16.6%、テレビ東京14.9%、WOWOW14.9%、電通14.8%、博報堂DYメディアパートナーズ7.3%となっており、TBSが筆頭株主ではあるが、日経及びテレビ東京を日経グループとすれば、TBSと日経グループの出資比率が同率となる。

　新会社は、各メディアがコンテンツを持ち寄り豊富なコンテンツで他社との差別化を行う計画。TBS及びテレビ東京は豊富なドラマ及びバラエティー等のコンテンツを有しており、またWOWOWも自社でのドラマ作成を開始し制作されたドラマは高く評価されていることから、新会社は国内有数のTV系コンテンツを有する動画プラットフォーム会社となる。

　日本国内の動画配信ビジネスは、市場規模が2015年の約1,495億円から2021年には2,092億円への伸長が見込まれており(野村総合研究所調べ)、日本における数少ない成長市場となっている。CATV先進国のアメリカでは、日本に比べ一足先に動画配信ビジネスが普及を開始しており、外資系の動画配信業者の国内市場参入も相次ぎ、動画配信市場は外資系・国内系合わせて競争が激化している。

　今回の新会社設立により、動画配信市場の競争は更に拍車がかかることとなる。しかしながら、現状ではまだ国内動画配信市場は競争の初期段階であり、いずれの陣営も勝利の可能性を有している。競争は激しいながら成長が続く動画配信市場において、最終的にどの会社が覇権を握ることになるのか、今後徐々に明らかになると考えられえる。(編集担当:久保田雄城)

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