6月の機械受注「足踏みがみられる」――内閣府

　内閣府が10日発表した6月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、前月比8.3%増の8,498億円となった。増加は3カ月ぶり。内閣府は基調判断を「足踏みがみられる」としている。機械受注総額は前月比10.1%増の2兆2,098億円となった。

　「船舶・電力を除く民需」のうち、製造業は同17.7%増の3,666億円、非製造業は同2.1%増の4,838億円だった。

　需要者別にみると、民需は同17.1%減の2兆8,742億円、官公需は同13.3%減の6,830億円、 外需は同3.7%増の2兆4,305億円、代理店は同8.5%減の3,255億円となった。

　4～6月でみると、受注総額は前期比6.1%減の6兆4,834億円だった。また「船舶・電力を除く民需」は同9.2%減の2兆4,312億円だった。

　7～9月の見通しは、受注総額は前期比4.3%増の6兆7,654億円となるされ、「船舶・電力を除く民需」は同5.2%増の2兆5,587億円、製造業は同14.2%増の1兆1,546億円、非製造業（除く船舶・電力）は同1.5%減の1兆4,111億円の見通しとされた。