2月の住宅着工は前年比3.1%減　12カ月連続で前年を下回る

　国土交通省が31日発表した2月の住宅着工戸数は6万7552戸で、前年同月比3.1%減少した。前年を下回るのは12カ月連続である。住宅着工戸数はリーマンショック後の大幅下落以降、緩やかな持ち直しの動きが続いていたが、昨年4月の消費税増税による駆け込み需要の反動もあり、このところ低調な動きが続いている。ただ、足元では前年比減少幅は縮小している。

　住宅着工のうち、持家は2万813戸で前年同月比9.1%減と、13カ月連続の減少となった。民間資金による持家及び公的資金による持家ともに減少した。

　貸家は2万5672戸で同7.5%減少した。8カ月連続の減少である。民間資金及び公的資金による貸家ともに減少した。

　分譲住宅は2万445戸で、同11.2%増となった。増加は4カ月ぶりである。分譲住宅のうち、マンションは1万693戸で同23.3%の大幅な増加となった。増加は3カ月ぶりである。東京都内での大規模マンションの着工が全体を押し上げた。一方、一戸建て分譲住宅は9630戸で同0.2%減少した。10カ月連続の減少である。

　地域別の住宅着工戸数を見ると、首都圏が前年同月比5.1%増加したのに対し、中部圏は同8.4%減、近畿圏同6.2%減、その他地域同8.4%減と、首都圏の突出ぶりが目立っている。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）