【株式市場の見通し】世界的に金融市場は神経質な展開へ

■配当予想の減額に注意が必要

　　３月期末に向けての需給要因としては、持ち合い解消売りや機関投資家の決算対策売りはピークアウトしたとみられる。そして、３月２８日の配当権利取り最終日に向けての買いが、相場の下支え要因として期待されるだろう。ただし、東日本大震災による被害が甚大な企業の場合には、配当予想を減額する可能性があるだけに、注意が必要だろう。

　　なお、中東・北アフリカ情勢については、国連安全保障理事会でリビアに対する飛行禁止地域設定が決議され、実質的に軍事力行使が容認されたたことに対して、リビア政府側が停戦を表明した。事態が一旦は落ち着くとの期待もあるが、停戦の実現を疑問視する見方も多い。さらに、バーレーン情勢の緊迫化や、イエメンの非常事態宣言なども考慮すると、地政学リスクに対しても引き続き注意が必要となるだろう。

■震災の影響でスケジュール変更も

　　さらに、原油先物価格の上昇懸念などのインフレリスク、欧州の財政危機問題の再燃懸念、そして中国の景気減速懸念などに対する警戒感が高まっているだけに、世界的に金融市場は神経質な展開となりそうだ。

　　来週の注目スケジュールとしては、国内では２１日が休場（春分の日）となり、２２日の１月全産業活動指数、２４日の２月貿易統計、２５日の２月全国消費者物価指数および３月東京都区部消費者物価指数、２月企業向けサービス価格指数などがあるだろう。なお大震災の影響で、スケジュールが変更される可能性もある。

　　海外では、２１日の米２月中古住宅販売件数、２２日の米週間チェーンストア売上高、米１月住宅価格指数、２３日のユーロ圏１月鉱工業受注、米住宅ローン・借換え申請指数、米２月新築住宅販売件数、米２月シカゴ連銀全米活動指数、バーナンキ米ＦＲＢ議長の講演、ユーロ圏財務相会合、２４日のユーロ圏３月ＰＭＩ（総合、製造業、サービス部門）速報値、ＥＵ首脳会議（２５日まで）、米新規失業保険申請件数、米２月耐久財受注、２５日の米１０年１０～１２月期ＧＤＰ確報値、米３月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値などがあるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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