29日の米国株式市場は急落、FRBは金利据え置きも市場動揺 ナスダックは調整局面入り

米連邦準備理事会（FRB）が市場の予想通り政策金利を据え置いたにもかかわらず、29日の米株式市場は急落した。ナスダック総合指数は直近高値から下落し、調整局面入りした。

CNBCによると、債券市場では中央銀行がインフレ抑制で後手に回っているとのシグナルが出ており、ケビン・ウォーシュFRB議長の発言も市場を納得させられなかったという。

ウォーシュ議長は記者会見で「もちろん、当委員会の決定は極めて重要であり、必要かつ適切な場合には、我々は行動をためらわない」と強調した。

反対票を投じたのは、クリーブランド連銀のベス・ハマック総裁、ミネアポリス連銀のニール・カシュカリ総裁、ダラス連銀のローリー・ローガン総裁の3人で、いずれも利上げの必要性を最も強く主張していた。

当局者は声明で、「中東での紛争に一部起因する不確実性の高まりにもかかわらず、経済活動は堅調なペースで拡大している」と指摘し、雇用の伸びは「労働力の増加と歩調を合わせており、失業率はほとんど変化していない」と付け加えた。

ダウ工業株30種平均は2.18%下落し、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は1.74%下落した。S&P500種株価指数は1.51%急落した。

半導体株の下落も続いている。iシェアーズ半導体ETFは、AI関連支出の収益性への懸念が強まる中、5営業日連続で下落した。

地政学的な緊張も株式相場の重荷となっている。米国とイランの間で戦闘が再燃したことに加え、フーシ派がバブエルマンデブ海峡の支配を意図していることを受け、原油価格は急騰した。

事態はさらに悪化する可能性がある。トランプ大統領は29日、ヨルダンの米資産への攻撃未遂を受け、イランに対する強力な対応を予告した。

トランプ大統領はFOXニュースの取材に対し、「我々は奴らを徹底的にたたきのめす」と述べ、「厳しく打撃を与える。奴らは痛い目に遭うことになる」と付け加えた。

トランプ大統領はさらに、米軍が攻撃への対応にわずかな時間しかなかったものの、飛来したミサイルをすべて撃墜したと述べた。

米中央軍(CENTCOM)は声明で、「イスラム革命防衛隊が中東に駐留する米軍への奇襲攻撃を試み、イランから複数の弾道ミサイルを発射した」としている。