[PR]株式・NISAだけじゃない　投資家が広げる暗号資産という分散の選択肢

新NISAが始まってから、つみたて投資枠や成長投資枠を使って株式や投資信託を買う人がぐっと増えました。銀行に預けているだけでは資産が増えにくい今の時代を考えると、これは自然な流れだと思います。

ただ、株式やNISAだけに資産を集中させることに、少し不安を感じ始めている投資家も出てきています。値動きの仕組みが違う資産を組み合わせることで、ポートフォリオ全体の値動きを穏やかにできるからです。

そこで最近注目されているのが、暗号資産を分散投資の一部として取り入れる考え方です。この記事では、なぜ今このテーマが話題になっているのか、NISAとの制度の違い、そして実際に検討する際に押さえておきたいポイントを整理していきます。

■なぜ今、暗号資産に目を向ける投資家が増えているのか

まずは、こうした動きの背景にある事情から見ていきましょう。物価と金利、そして資産の値動きの3つがキーワードになります。

■銀行預金だけでは資産が目減りする時代

日本の消費者物価指数は、ここ数年前年比2〜3%程度で推移しています。一方でメガバンクの普通預金金利は0.3%前後にとどまっており、預金だけでは実質的に資産価値が目減りしてしまう状況が続いています。

こうした背景から、株式や投資信託に加えて、値動きの異なる資産を探す投資家が増えているというわけです。

■株式とは違う値動きが分散効果を生む

ビットコインをはじめとする暗号資産は、株式や債券とはかなり違う値動きをすることが多いです。相関の低い資産を組み合わせるというのは、分散投資の基本的な考え方でもあります。

もちろん値動きの幅は株式よりずっと大きいので、組み入れる際は慎重さが必要です。まずは無理のない金額から始めるのが基本で、この点は新NISAを始めるタイミングを考える記事でも共通して言えることです。

■NISAと暗号資産、制度の違いを正しく理解しておく

数字だけを見て「どちらがお得か」と考える前に、まず制度そのものの違いを理解しておくことが大切です。

■NISAの非課税枠は株式や投資信託が中心

NISAの成長投資枠やつみたて投資枠は、株式や投資信託、ブロックチェーン関連企業に投資するファンドなどが対象です。暗号資産そのものを直接NISA口座で保有することはできません。

そのため、暗号資産に投資する場合は、NISAとは別に取引所の口座を用意する必要があります。

■暗号資産の税金はこれから変わる

現在、暗号資産の利益は雑所得として扱われ、所得の額によっては住民税を含めて最大55%程度の税負担になることがあります。株式の譲渡益が一律20.315%程度であることを考えると、この差はかなり大きいです。

2026年度税制改正では、一定の「特定暗号資産」の取引について、税率20％、復興特別所得税を含めて20.315％相当の申告分離課税を導入する制度が成立しました。ただし、対象となる取引や取引経路は限定され、すべての暗号資産取引が分離課税になるわけではありません。

分離課税の対象は国内登録業者経由の取引に限られ、海外取引所での利益は当面55%課税のままです。適用開始は、前提となる金融商品取引法等の改正法の施行後となり、現時点では2028年1月以降が有力とされています。制度の詳しい枠組みは金融庁が公表している資料でも確認できます。

つまり、今すぐ税率が変わるわけではないので、現行制度を前提に資金計画を立てておく必要があります。

■暗号資産をポートフォリオに組み込む際に押さえたいポイント

実際に暗号資産を取り入れると決めたら、次に何を確認すればいいのでしょうか。ここでは具体的なチェックポイントを見ていきます。

■どのくらいの割合が現実的か

暗号資産は値動きの幅が大きいため、資産全体の中でも比較的小さな割合にとどめておく投資家が多いです。よく目安として挙げられるのは、資産全体の5〜10%程度という水準です。

この数字はあくまで一例なので、自分の年齢やリスク許容度、投資の目的に合わせて調整することが大切です。

■取引所選びで気をつけたいこと

暗号資産を購入するには、取引所に口座を開設する必要があります。国内の取引所だけでなく、BTCCのように日本語サポートを備えた海外の取引所を利用する人も増えています（※）。

取引所を選ぶ際は、次の点を確認しておくと安心です。
1. セキュリティ体制や過去の運営実績
2. 手数料の水準
3. 対応している通貨の種類
4. 日本語でのサポート体制

■価格変動をどう捉えるか

暗号資産は短期間で大きく値上がりすることもあれば、逆に急落することもあります。日々のビットコイン価格の動きに一喜一憂するのではなく、数年単位の時間軸で考える姿勢が欠かせません。
実際、急落局面でもネットワーク効果や資産のデジタル化への期待から強気の見方を維持する専門家がいることは、以前の記事でも紹介した通りです。急落した時こそ冷静な判断ができるかどうかが、長く付き合っていけるかの分かれ目になります。

■NISAと暗号資産を組み合わせた分散投資の考え方

最後に、ここまでの内容を踏まえて、実際にどうポートフォリオを組み立てればいいのか整理してみましょう。

■資産クラスごとの役割を整理する

NISAで積み立てる株式や投資信託は、長期的な成長を狙う土台の部分です。暗号資産は、その土台に値動きの違う要素を少しだけ加える位置づけとして考えると、バランスが取りやすくなります。

現金や預金は、日々の生活費や急な出費に備える部分として、引き続き一定額を確保しておくことが基本です。

■定期的な見直しが欠かせない

暗号資産は値動きが大きいため、気づいたら資産全体に占める割合が想定より大きくなっていることがあります。

半年から1年に一度は保有資産の配分を見直し、必要であれば調整する習慣をつけておくと安心です。

株式やNISAだけに頼るのではなく、値動きの違う資産を少しずつ組み合わせることは、これからの資産形成の中で意識しておく価値のある選択肢です。ただし暗号資産は値動きが大きく、制度面でも株式とは異なる点が多いので、無理のない金額から、自分のペースで検討していくのがいいでしょう。

■ディスクレーマー

本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品や投資手法を推奨するものではありません。暗号資産を含む投資には価格変動リスクが伴います。投資の判断は、必ずご自身の責任において行ってください。

※BTCCは日本語サービスを提供する海外取引所ですが、2026年6月30日時点で、日本の金融庁・財務局の暗号資産交換業者登録一覧には掲載されていません。日本国内の登録業者と同等の投資者保護が確認されているわけではないため、利用を検討する場合は、契約法人、適用法、資産管理、出金条件、税務上の扱いを慎重に確認する必要があります。