米ビッグテックのAIインフラ投資にエンロンの影――アナリストが類似性を指摘

米国の主要テクノロジー企業が総額3兆ドル（約489兆円）規模のAIインフラ投資を賄うため、複雑な金融工学を駆使するなど、簿外ファイナンスへの依存を強めている。市場アナリストや企業監査人の間では、エンロン破綻を招いた不透明な会計手法との類似性を指摘する声が上がっている。

簿外のスキームを活用することで、メタ、オラクル、アルファベットなどの企業は、多額の将来債務を見えにくくしたまま、財務レバレッジ比率やフリーキャッシュフロー指標を良好に見せることが可能になる。

一例として、メタはルイジアナ州の大型データセンタープロジェクト「ハイペリオン」に関連し、ブルー・オウル・キャピタルと共同で別の法人を設立した。この法人が270億ドルの債務を引き受け、別の関連法人が当該不動産の賃貸人として機能する仕組みだ。この取り決めにより、メタは大規模な借入金を自社の貸借対照表に計上することなく、単独テナントとしての地位を維持し、現場での建設上の意思決定を行うことができる。

アナリストらは、データセンターの建設にとどまらず、半導体やエネルギーの調達においても同様のスキームが用いられていると指摘する。主要テクノロジー企業の同種コミットメントの合計は1兆8000億ドル（約293兆5000億円）を超え、貸借対照表上に記録された負債総額の1兆4000億ドル（約228兆2700億円）を上回っている。

現在のAIインフラ整備は、将来のAI収益化への期待を前提として進められており、一握りの企業の資本配分判断によって主導されている。これは、複雑で不透明なスキームが損失を封じ込めるのではなく相互に連結した取引相手のネットワーク全体に広げ増幅させる、2008年型の金融工学で資金調達されたドットコムバブル型の過剰投資につながるリスクをはらむ。ブルームバーグ・オピニオンのコラムニスト、ポール・デービーズ氏は次のように指摘している。

「データセンター債券の信用格付けは、最終的にその債務を保証するハイパースケーラーの財務健全性に依存している。これらの企業のいずれかが成長見通しの下方修正や自社のオンバランス債務の返済負担によって財務的に弱体化した途端、その保証の信頼性が問われることになる。そうなれば、データセンター債券自体も格付け引き下げや価値毀損に見舞われかねない。テナント、電力供給業者、貸し手もすべて、その連鎖的影響を受ける立場に置かれることになる」

2026年のAI支出は米国経済成長の最大の牽引役の一つとなっているだけに、AIインフラ整備の過熱状態が減速または混乱した場合、その余波は資本市場、ハードウェアメーカー、さらには米国の一般家庭や中小企業を含む実体経済にまで及ぶ可能性がある。