日銀短観、大企業製造業の景況感は5期連改善　先行きは悪化見通し

日本銀行が1日発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業・製造業の業況判断指数（DI）はプラス22となり、前回3月調査のプラス17から5ポイント改善した。改善は5四半期連続。

DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた指数。大企業・非製造業もプラス37と、前回から1ポイント上昇し、5四半期ぶりに改善した。

一方、3カ月後の先行きは慎重な見方が目立つ。9月調査までの予測では、大企業・製造業がプラス17と足元から5ポイント低下、大企業・非製造業はプラス28と9ポイント低下を見込む。中堅企業でも製造業がプラス17からプラス9、非製造業がプラス26からプラス16に低下を見込んでいる。

中小企業は製造業がプラス9と前回から2ポイント改善した一方、非製造業はプラス15と1ポイント悪化した。先行きはプラス11と7ポイント低下する見込みで、企業の景況感は足元で底堅さを保ちながらも、先行きへの警戒感が強まっている。

価格面では、製造業の販売価格判断DIが大企業でプラス40と前回から12ポイント上昇し、中小企業もプラス40と9ポイント上昇した。仕入価格判断DIは大企業がプラス62、中小企業がプラス76となり、それぞれ16ポイント、14ポイント上昇した。原材料費などコスト上昇圧力が続くなか、販売価格への転嫁姿勢も強まっていることがうかがえる。

業績計画では、全規模合計・全産業の2026年度売上高は前年度比2.5％増の計画で、前回調査から1.8％上方修正された。一方、経常利益は6.5％減の計画で、修正率は0.6％の上方修正にとどまった。

設備投資計画は大企業・全産業で2026年度に前年度比11.5％増となり、前回調査から7.2％上方修正された。内訳は製造業が10.1％増、非製造業が12.3％増で、企業の投資意欲は大企業を中心に堅調さを示した。

事業計画の前提となる想定為替レートは、全規模・全産業で2026年度が1ドル＝152円57銭、1ユーロ＝175円62銭だった。前回3月調査の2026年度想定は1ドル＝150円10銭、1ユーロ＝171円77銭で、企業は円安方向に前提を修正した。

今回調査の対象企業数は全国9,141社で、回答率は99.4％。回答期間は5月28日から6月30日までだった。