こどもNISA創設へ　非課税60万円設計と見落とせない「12歳以降の払い出し条件」

　2027年1月、こどもNISA（少額投資非課税制度）が始まる。年間60万円・総額600万円を非課税で積み立てられる設計は、教育資金準備の有力な手段となりうる。

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　だが制度には12歳までの払い出し禁止という壁があり、12歳以降も子の同意が条件として課される。その構造を知らずにいると必要なときに資金が動かせない局面が生じる。

■つみたて18年、非課税で313万円　制度の骨格と上限額

　金融庁が令和8年度税制改正大綱に盛り込んだこどもNISAは、現行つみたて投資枠の対象年齢を0歳まで引き下げる制度だ。

　年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円。対象商品は長期・分散積立に適した金融庁基準の投資信託に限られる。

　金融庁NISAシミュレーターによると、月1万円を年率4%で18年間積み立てた場合、運用資産額は313万円に達する。元本216万円に対し、約97万円が非課税で積み上がる計算だ。

　18歳到達時には手続き不要で成人後のつみたて投資枠へ自動移行し、600万円は成人後のNISA非課税上限1,800万円に引き継がれる。

■廃止のジュニアNISAが残した教訓と「12歳条件」の設計思想

　前身のジュニアNISAは、年間80万円という投資枠を持ちながら、原則18歳まで払い出し不可という制約が敬遠され、2023年末に新規口座開設を終えた。非課税期間も5年間に限られていた。

　こどもNISAは、この設計を大幅に見直している。12歳以降の払い出しを認めた点が最大の相違だが、無条件ではない。

　払い出しには（1）資金の使途が子のためであること、（2）子が同意したことを示す書面の提出、（3）親権者等による申出書の金融機関への提出、この3点が求められる。

　「親が自由に引き出せない」設計は、制度が親の資金流用を封じた意図的な措置だ。払い出し条件を事前に把握しているかどうかが、12歳時点で資金を動かせるかどうかを分ける。

■制度の恩恵を享受できるかは「事前把握」にかかっている

　こどもNISAは、ジュニアNISAと比べて使い勝手が大幅に改善された。非課税期間が無期限となり、18歳到達時に成人のつみたて投資枠へ自動移行する設計は、長期積立の継続を促す構造として評価できる。

　18歳以降の成人NISAへの接続を設計に組み込んだ点が、ジュニアNISAにはなかった最大の構造的強みだ。

　ただし、口座の名義人はあくまで子であり、親権者は管理者にすぎない。「教育資金のためにこどもNISAを始めた」という認識のまま、引き出し条件の手続きを後回しにした家庭は、実務上の障壁に直面する。

　制度の恩恵を18年間享受できるかは、積み立てを始める前に条件の全体像を把握しているかどうかにかかっている。