神戸市役所の複合商業施設化スタート、三宮と神戸港つなぐにぎわい創出拠点に

　神戸市役所本庁舎2号館（神戸市中央区加納町）を複合商業施設に建て替える工事の起工式が12日、現地であり、新たなにぎわい拠点としての整備が始まった。JRや私鉄、市営地下鉄、新交通の駅が集中する三宮地区と観光開発を急ぐ神戸港の中間に、新たなにぎわいを生む滞留拠点をつくる。完成は2029年9月の予定。

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　新たな市役所本庁舎2号館は、高さ135メートルの地下2階、地上29階建て延べ約7万7,000平方メートル。オリックス不動産を代表企業とし、阪急阪神不動産、関電不動産開発、大和ハウス工業、芙蓉総合リース、竹中工務店、安田不動産が参加するコンソーシアムが整備に当たる。

　市役所が入るのは、地下1～地上2階の一部と5～8階だけ。地下1～地上2階には商業施設、9～18階にはオフィス、4階と20～28階には米ホテル大手ヒルトンの「コンラッド神戸」が136の客室を備え、2030年にオープンする。

　市は1995年の阪神淡路大震災で壊滅的な打撃を受けた。復興はようやく一段落したが、復興を急ぐ間に神戸経済の沈滞ムードを克服できなかったほか、北野異人館街の人出が大きく落ち込むなど観光面でも苦境に陥り、訪日外国人観光客の周遊ルートから外れた。

　このため、市を代表する観光地の神戸港でポートタワーをリニューアルする一方、三宮地区と結ぶLRT（次世代型路面電車）整備を検討するなど、観光開発に力を入れている。しかし、三宮地区から神戸港まで徒歩で20分以上かかるため、中間に位置する市役所ににぎわい機能を持つ滞留拠点を設けることにした。

　商業施設と公共に役所の連携が最近、人口減少と中心市街地空洞化から広がっている。横浜市役所は2020年に使用を始めた新庁舎の1～3階に商業施設を設けたほか、岡山県津山市や新潟市中央区などは商業施設内に一部部署を入居させている。（記事：高田泰・記事一覧を見る）