パウエル退任・ウォーシュ新議長へ、FRB新体制が市場を分ける3つのシナリオ

　6月16～17日のFOMCは、新FRB体制の初陣となる。注目すべきは「利下げの有無」ではない。議長交代がFRBの政策決定プロセスをどう変えるのか──そこに市場の視線が集まっている。金利は据え置きが大勢だが、ウォーシュ新議長次第で、その先には3つの未来が分岐する。

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　5月15日、パウエル議長が議長としての任期満了を迎え、ウォーシュ氏が新FRB議長に就任する見通しだ。米上院の銀行・住宅・都市問題委員会は4月29日、人事案を13対11の賛成多数で承認、本会議採決を残すのみとなった。

　ウォーシュ氏は56歳の元FRB理事。本来はタカ派だが、近年はトランプ大統領の利下げ要求に同調する姿勢を強めている。一方で公聴会では「トランプ氏の操り人形にはならない」と発言し、FRBの独立性も意識する。新議長がFOMC内の慎重派とどう折り合うのか。それが今後の分岐点となる。

■Bull:ウォーシュ主導で6月サプライズ利下げ

　ウォーシュ氏が議長権限を活用し、6月会合で25bp利下げへ踏み切るシナリオだ。現在のFF金利（米政策金利）は3.50～3.75%で3会合連続据え置き中。政治圧力を背景に利下げへ動けば、市場は「FRB独立性の揺らぎ」を警戒しつつも目先の流動性供給を歓迎する。

　S&P500・ダウ平均は史上最高値圏で推移しており、利下げ確認ならハイテク株主導でさらに上値を試す。市場の"体温計"ビットコインもレンジ上抜けが視野に入る。

■Base:据え置きで「利下げ予告」を演出

　最も現実的なのは、6月会合は据え置きとしつつ、SEPやドットチャートで年内利下げを示唆するシナリオだ。

　記者会見でウォーシュ氏が利下げ余地を示唆すれば、市場は「ハト派据え置き」と解釈する。インフレ率は依然3%台で推移しており、5月中旬発表のCPIが政策判断を左右する。

　市場では年内据え置き論も広がり、見方は割れる。株式市場は方向感に乏しく、ビットコインもレンジ推移が続く可能性が高い。

■Bear:内部分裂で政策運営が混乱

　最大のリスクは、新体制発足直後からFOMC内の対立が表面化するケースだ。4月のFOMCではすでに1992年以来となる4人の反対票が出ている。

　ミラン理事が利下げ主張で決定に反対、地区連銀総裁3人が声明文の緩和バイアスに反対した。「割れるFOMC」は新体制発足前から始まっているのだ。

　パウエル議長は4月29日の記者会見で退任後も理事に留まる意向を表明。理事任期は2028年1月末まで残されており、慎重派のパウエル氏と推進派のウォーシュ氏が派閥を形成する展開もありうる。

　ハイテク・グロース株には売り圧力、一方でビットコインが「政治介入を受けにくい無国籍資産」として再評価される可能性もある。

　6月FOMCの本質は、単なる利下げ判断ではない。問われるのは、新FRB体制が市場とどう向き合うのかである。5月15日の議長交代、5月中旬のCPI、6月17日の初会合──この3つの時点が、「新FRB」の輪郭を決定づける。