日本ホスピスHDの立ち位置や収益動向を、株価は反映しきれていない!?

2026年4月20日 13:28

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ファミリー・ホスピス七里ハウスのイメージ(画像: 日本ホスピスホールディングスの発表資料より)

ファミリー・ホスピス七里ハウスのイメージ(画像: 日本ホスピスホールディングスの発表資料より)[写真拡大]

 日本ホスピスホールディングス(7061、東証グロース)。会社四季報特色欄は「末期癌やALS患者の終末期ケアを行うホスピス住宅を運営。在宅患者向け訪問看護も」としている。ALS(筋萎縮性側索硬化症)は手足やのど・舌の筋肉やなど、呼吸器に必要な筋肉がやせて力を失う症状を指す。

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 ホスピス住宅を運営する同社の創業者で代表の高橋正社長は、こう発信している。正面から受け止めてほしい。

<今や我が国は世界一の長寿国になった。しかしたとえ医療が発展しても「死」は克服できない。厚労省では年間の死亡者数を2039年には約167万人(2017年約134万人)と推計している。日本は世界に先駆け多死社会を迎えようとしている。これからの「死」は長寿の恵みを受けながら老いていく人生の先にある、自然に還るための終着点。闘う相手としての「死」ではない>。

<社会を構成する上で、「高齢者」はネガティブな面が先行している。私は「高齢者」がマジョリティとして存在するからこそ実現できる成熟社会があると考える。現在は「人生の第三ステージをどう生きるか」というイメージを持てないまま長寿を手に入れてしまった歪みが顕在化しているだけだと、考える>。

<課題は少なくない。介護需要の拡大と介護人材不足、認知症、社会保障制度改革、多死時代への対応が挙げられる。これらの課題の中で当面は克服できないと考えておくべきなのが、「死」ではないだろうか。高齢期を活力ある生活を継続し前向きに暮らすためには「死」及び「終末期」への不安から解き放つことが必要であると考える>。

<日本人の死亡者数は160万人を超えると言われ2040-2050年まで増え続けるとされる。疾患別死亡数の1位は「がん」やそれ以外の難病や循環器疾患。専門性の高い緩和ケアの必要性が高い患者数は増加する。一方病院では機能別在宅医療への移行が推進され、「がん」などの重度疾患でも入院加療は限定的に絞られている>。

 こうした現状を勘案すると、「在宅ホスピスの拡がり・普及を」をミッションとする当社では、「在宅療養」「おうちが病院」で最期を迎えることをサポートする・・・という分けだ。

 後期高齢者入りし幸いなんとか元気でもある身としては、ホスピスの拡がりに期待したい。

 日本ホスピスHDの収益動向は過去5期間で「22.4%増収、66.9%営業増益」「31.2%増収、60.4%増益」「25.1%増収、33.8%増益」「22.7%増収、0.2%増益」「17.0%増収、34%減益(11施設開設)、10円増配25円配」。

 今26年12月期は「16.5%増収(165億円)、76.7%増益(15億円)」計画。株価は昨年10月に1300円水準に買い戻されるも右肩下がり、年初に1183円まで買い戻されるも時価は750円台半ば。PER10倍強。さて・・・(記事:千葉明・記事一覧を見る

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