大阪メトロと大阪公立大の森之宮再開発、事業者選定公募に応募なし　資材高が影響

　大阪メトロと公立大学法人大阪は、大阪市城東区の大阪城公園東側で計画している再開発事業の事業者選定公募（城東区森之宮）に応募がなかったことから、公募を修了した。資材費の高騰などから大阪メトロなどが設定する予算の範囲内で工事を進めるのが困難と判断されたとみられる。

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　再開発場所は、大阪城公園東側にある大阪市のごみ処理施設跡地と、大阪メトロの車両工場計約2.6ヘクタール。計画では、大阪メトロが中央線支線の新駅と空飛ぶクルマの発着場を屋上に備える駅ビル、収容人員1万人以上のアリーナ、商業施設を新設。公立大学法人大阪は、大阪公立大学の森之宮キャンパスを増設する予定だった。

　大阪メトロと公立大学法人大阪は、2028年にエリア全体の街開きを予定し、2024年12月に公募方針を公表。2025年2月に公募要領を発表し、5月に事業者を募集して優先交渉権者を選定することにしていた。

　大阪メトロは新駅や駅ビル、駅前空間の開発を従来のスケジュールからできるだけ遅れないようにするとしており、再入札や任意で事業者を決める随意契約の導入を検討する方針。

　大阪城東側の再開発は、梅田を中心とする「キタ」、難波や心斎橋を中心とした「ミナミ」に次ぐ拠点「ヒガシ」を、大阪市東部に設ける計画。大阪公立大学がキャンパスを拡充することで「大学とともに成長するイノベーション・フィールド・シティ」を打ち出している。

　資材費の高騰は全国の再開発事業に大きな影響を与えている。首都圏ではJR中野駅前の中野サンプラザ（東京都中野区）建て替えが白紙撤回されたのをはじめ、新宿駅（東京都新宿区）南口再開発、JR津田沼駅（千葉県習志野市）前再開発が相次いで宙に浮いている。（記事：高田泰・記事一覧を見る）