京写の第1四半期は減益だがアミューズメント分野の受注など増加、通期の営業利益25%増予想を継続

(決算速報)

■プリント配線基板の世界的大手、米国の関税政策による不透明感は続く

　京写<6837>(東証スタンダード)が8月8日の16時に発表した2026年3月期・第1四半期(2025年4～6月)連結決算は、売上高が61億18百万円(前年同期比2.1%減)となり、営業利益は1億83百万円(同48.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は110百万円(同21.6%減)だった。

　プリント配線基板の世界的大手で、国内では自動車の生産回復が遅れており、家電製品などは増加したものの、需要は足踏みがみられた。海外は北米市場で減速がみられ、アセアンにおいては緩やかな回復が続いた。一方で、米国の関税政策による不透明感が重く垂れ込める状況となった。

　ただ、プリント配線板事業では、自動車関連分野の受注は低迷が続いたものの、家電製品やアミューズメント分野の受注が増加し、前年同四半期を上回った。今期・26年3月期の連結業績予想は、5月発表の予想から変更はなく、売上高は270億円(前期比2.9%増)、営業利益は16億円(同25.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億円(同30.2%増)を各々継続した。為替前提は対米ドル:145.00円、HK$(香港ドル):18.52円、ベトナムドン:152.60円、など。米国の関税政策による影響を現時点において合理的に見積もることは困難なため、織り込んでいないとした。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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