住友林業は大きく出直る、日米関税交渉の決着を受け不透明感が晴れる、米国で住宅、不動産事業など展開

■対カナダ関税が未決着のため不透明感残るようだが下値もみあい脱出の動き

　住友林業<1911>(東証プライム)は7月23日、大きく出直る相場となり、取引開始後は12%高の1599.5円(172.0円高)まで上げ、ここ4か月ほど続く下値もみあい相場から急激に出直っている。米国住宅会社の売上高が連結売上高の4割を占めるため、23日朝、日米関税交渉が「15%」で決着と伝えられ、これまでの不透明感が晴れる相場になった。米国住宅事業では、6月に「ワシントンD.C.近郊に賃貸用集合住宅を共同開発」と発表し、7月初には「米大手製材工場をグループ化」と発表、積極展開を続けている。

　同社の前期・2024年12月期の連結売上高は2兆537億円だった。うち、米国住宅会社の売上高は8483億円。約41%を占める。トランプ関税については、対カナダ関税が未決着のため、カナダから米国に輸入する製材などに不透明感が残るとされるが、24年12月期の決算説明質疑応答では米国内の製材工場に増産余力があり、国産木材にシフトすることで、建築コストに大きな影響は出ないとの予想を示した。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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