総務省、6Gで特定メーカーの技術に依存しないための国際会議立ち上げへ

2022年1月8日 08:18

印刷

記事提供元:スラド

産経新聞の記事によれば、総務省は特定メーカーの技術に依存しない第6世代移動通信システムを推進するための国際会議を立ち上げる方針であるという(産経新聞)。

現行の5G基地局は、中国の華為技術(ファーウェイ)が高いシェアを持っているため、安全保障上の懸念が指摘されているためだ。6Gでは欧米と連携して、Open RANと呼ばれるオープンな通信網整備のためのガイドラインを策定し、特定企業による寡占化を防ぐ方針だとしている。Open RAN導入は昨年開かれた日米豪印4か国のQUADにおける首脳会談の合意事項の一つであるとしている。国内ではNTTドコモや楽天モバイルがOpen RANをすでに導入済み。KDDIも3月にも商用運用を始めるとのこと。 

スラドのコメントを読む | モバイルセクション | モバイル | 日本 | 通信 | 政府 | 携帯通信

 関連ストーリー:
仏、伊、英で5Gネットワークからファーウェイ製品排除の動きが強まる 2020年07月15日
2009年に起きたカナダ・ノーテル破綻は中国のサイバー攻撃が原因か。市場を引き継いだのはファーウェイ 2020年07月07日
米FCC、HuaweiとZTEを国家安全保障上の脅威と認定 2020年07月01日
NTTとNECが資本業務提携へ。5G基地局などの技術を共同開発 2020年06月27日
台湾・TSMC、ファーウェイからの新規受注を停止へ 2020年05月20日
ノーテル・ネットワークスが経営破綻 2009年01月16日

※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。

関連キーワード

関連記事